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  1. 所属別コンテンツ
  2. 政策学部・総合政策科学研究科
  3. 紀要論文
  4. 同志社政策科学研究
  5. 8(2)
  1. 紀要論文
  2. 政策学部・総合政策科学研究科
  3. 同志社政策科学研究
  4. 8(2)

府県連携による政策の特性と課題

https://doi.org/10.14988/pa.2017.0000011034
https://doi.org/10.14988/pa.2017.0000011034
6a9354e2-066d-4979-99ec-2da5b054999c
名前 / ファイル ライセンス アクション
019008020007.pdf 019008020007.pdf (108.3 kB)
Item type 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1)
公開日 2007-03-06
タイトル
タイトル 府県連携による政策の特性と課題
言語 ja
タイトル
タイトル フケン レンケイ ニヨル セイサク ノ トクセイ ト カダイ
言語 ja-Kana
タイトル
タイトル Policy Issues on Cooperation among Prefectural Governments
言語 en
言語
言語 jpn
キーワード
主題 府県連携, 広域政府, 道州制, 広域的行政需要, 組織間関係, 政策実施, 資源依存, 政策循環, 政策特性, プログラム
資源タイプ
資源タイプ識別子 http://purl.org/coar/resource_type/c_6501
資源タイプ departmental bulletin paper
ID登録
ID登録 10.14988/pa.2017.0000011034
ID登録タイプ JaLC
アクセス権
アクセス権 open access
アクセス権URI http://purl.org/coar/access_right/c_abf2
著者 野田, 遊

× 野田, 遊

WEKO 11572
CiNii ID 1000020552839
e-Rad_Researcher 20552839
AID DA15939510
ORCID 0000-0002-9633-8035

en Noda, Yu

ja 野田, 遊

ja-Kana ノダ, ユウ


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著者所属
言語 ja
値 同志社大学大学院総合政策科学研究科博士課程(後期課程)
著者所属(英)
言語 en
値 Doshisha University
所属機関識別子種別
値 kakenhi
所属機関識別子
値 34310
抄録
内容記述タイプ Abstract
内容記述 道州制導入に向けた過渡的な行政体制として府県連携が注目されているが、府県連携は期待される機能を果たしうるのか。府県連携に期待される機能が果たされていれば、府県連携はそれなりに有効な体制整備であると判断され、道州制導入に向けた過渡的な行政体制として位置づけても問題はない。片や期待される機能が果たされていないのであれば、連携の限界が明確になり、道州制導入に向けた有効な連携実績の蓄積にはならず、その限界を克服する体制整備として、全国同時による道州制導入も一定の根拠をもつことになる。 本稿では、まず府県連携がどのような目的によってなされるかを検討し、府県連携の組織活動の適応パターンについて明確にすることから議論をはじめている。そのうえで、府県連携の可能性の検証方法を検討し、府県連携による政策特性の分析を行った。具体的には、プログラム明確性、課題設定・企画検討段階、事業実施段階(ハード、ソフト)、コストという形式的区分のほか、想定便益の絶対値の大きさといった実質的区分により連携可能性を検証する方法であり、先行事例として関西広域連携協議会による事業と北東北の共同事業をとりあげ検証した。以上より、府県連携は全国的には課題設定・企画検討段階の取組が中心であり、先行事例でも想定便益の大きなハード基盤の整備は、府県間のコンフリクトを増大させることから府県連携による推進は困難であることを検証し、府県連携を府県合併や道州制移行に自動的につながる過渡的な行政体制として理解することは難しいことを明確にした。
言語 ja
抄録
内容記述タイプ Abstract
内容記述 This article extracts policy issues on cooperation among prefectural governments in Japan. We examine a distinctive featurer of administrative behavior on prefectural cooperation, and also analyze additional case studies. The results of analysis revealed difficulty of infrastructure improvement which is high cost, clearness of program and implementation prosess by prefectural cooperation. These findings point towards introduction of the regional government in Japan.
言語 en
内容記述
内容記述 論説(Article)
書誌情報 ja : 同志社政策科学研究
en : Doshisha University policy & management review

巻 8, 号 2, p. 111-125, 発行日 2006-12-22
出版者
出版者 同志社大学大学院総合政策科学会
言語 ja
ISSN
収録物識別子タイプ PISSN
収録物識別子 18808336
書誌レコードID
収録物識別子タイプ NCID
収録物識別子 AA11408121
権利者情報
権利者識別子Scheme AID
権利者識別子URI https://ci.nii.ac.jp/author/DA12421221
権利者識別子 DA12421221
権利者名 同志社大学大学院総合政策科学会
言語 ja
関連サイト
関連タイプ isFormatOf
識別子タイプ URI
関連識別子 https://doors.doshisha.ac.jp/opac/opac_link/bibid/SB00953026/?lang=0
言語 ja
関連名称 掲載刊行物所蔵情報へのリンク / Link to Contents
出版タイプ
出版タイプ VoR
出版タイプResource http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85
日本十進分類法
主題Scheme NDC
主題 318.18
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Ver.1 2023-07-27 15:14:48.206946
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