@article{oai:doshisha.repo.nii.ac.jp:00019818,
 author = {野田, 遊 and Noda, Yu},
 issue = {2},
 journal = {同志社政策科学研究, Doshisha University policy & management review},
 month = {Dec},
 note = {道州制導入に向けた過渡的な行政体制として府県連携が注目されているが、府県連携は期待される機能を果たしうるのか。府県連携に期待される機能が果たされていれば、府県連携はそれなりに有効な体制整備であると判断され、道州制導入に向けた過渡的な行政体制として位置づけても問題はない。片や期待される機能が果たされていないのであれば、連携の限界が明確になり、道州制導入に向けた有効な連携実績の蓄積にはならず、その限界を克服する体制整備として、全国同時による道州制導入も一定の根拠をもつことになる。 本稿では、まず府県連携がどのような目的によってなされるかを検討し、府県連携の組織活動の適応パターンについて明確にすることから議論をはじめている。そのうえで、府県連携の可能性の検証方法を検討し、府県連携による政策特性の分析を行った。具体的には、プログラム明確性、課題設定・企画検討段階、事業実施段階(ハード、ソフト)、コストという形式的区分のほか、想定便益の絶対値の大きさといった実質的区分により連携可能性を検証する方法であり、先行事例として関西広域連携協議会による事業と北東北の共同事業をとりあげ検証した。以上より、府県連携は全国的には課題設定・企画検討段階の取組が中心であり、先行事例でも想定便益の大きなハード基盤の整備は、府県間のコンフリクトを増大させることから府県連携による推進は困難であることを検証し、府県連携を府県合併や道州制移行に自動的につながる過渡的な行政体制として理解することは難しいことを明確にした。, This article extracts policy issues on cooperation among prefectural governments in Japan. We examine a distinctive featurer of administrative behavior on prefectural cooperation, and also analyze additional case studies. The results of analysis revealed difficulty of infrastructure improvement which is high cost, clearness of program and implementation prosess by prefectural cooperation. These findings point towards introduction of the regional government in Japan., 論説(Article), application/pdf},
 pages = {111--125},
 title = {府県連携による政策の特性と課題},
 volume = {8},
 year = {2006},
 yomi = {ノダ, ユウ}
}