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  1. 所属別コンテンツ
  2. 人文科学研究所
  3. 紀要論文
  4. 社会科学
  5. (79)
  1. 紀要論文
  2. 研究所
  3. 社会科学
  4. (79)

インドネシアにおけるアブラヤシ農園開発と労働力受容 : 1990年代半ば以降の全国的動向と北スマトラ・東カリマンタンの事例から

https://doi.org/10.14988/pa.2017.0000011275
https://doi.org/10.14988/pa.2017.0000011275
bb1126aa-a83e-4941-ac7c-72ffa1d7374b
名前 / ファイル ライセンス アクション
007000790004.pdf 007000790004.pdf (769.1 kB)
Item type 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1)
公開日 2007-12-11
タイトル
タイトル インドネシアにおけるアブラヤシ農園開発と労働力受容 : 1990年代半ば以降の全国的動向と北スマトラ・東カリマンタンの事例から
言語 ja
タイトル
タイトル インドネシア ニオケル アブラヤシ ノウエン カイハツ ト ロウドウリョク ジュヨウ : 1990ネンダイ ナカバ イコウ ノ ゼンコクテキ ドウコウ ト キタスマトラ ヒガシカリマンタン ノ ジレイ カラ
言語 ja-Kana
タイトル
タイトル Development of Oil Palm Estates and Absorbtion of Labour Fource in Indonesia : Based on Nationwide Trend since the Middle of 1990s, and Cases of North Sumatera and East Kalimantan
言語 en
言語
言語 jpn
キーワード
主題 インドネシア, 地方開発, アブラヤシ農園, 地域間経済格差, 農業関連産業, 地方分権化
資源タイプ
資源タイプ識別子 http://purl.org/coar/resource_type/c_6501
資源タイプ departmental bulletin paper
ID登録
ID登録 10.14988/pa.2017.0000011275
ID登録タイプ JaLC
アクセス権
アクセス権 open access
アクセス権URI http://purl.org/coar/access_right/c_abf2
その他(別言語等)のタイトル
その他のタイトル インドネシアにおけるアブラヤシ農園開発と労働力受容 : 1990年代半ば以降の全国的動向と北スマトラ東カリマンタンの事例から
言語 ja
著者 林田, 秀樹

× 林田, 秀樹

WEKO 12386
CiNii ID 1000070268118
e-Rad_Researcher 70268118
AID DA18575975

ja 林田, 秀樹

ja-Kana ハヤシダ, ヒデキ

en Hayashida, Hideki

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著者所属
言語 ja
値 同志社大学人文科学研究所専任講師
著者所属(英)
言語 en
値 Doshisha University
所属機関識別子種別
値 kakenhi
所属機関識別子
値 34310
抄録
内容記述タイプ Abstract
内容記述 本稿の目的は、インドネシアの地方島嶼部におけるアブラヤシ農園開発=農園面積拡張の動向が示す特徴を、主として1990年代半ば以降に焦点を当てて明らかにするとともに、それによってどれほどの労働力が当該地域に受容されてきているかについて、インドネシア政府の関連統計や、国立の研究機関・インドネシア科学院(Lembaga Ilmu Pengetahuan Indonesia=LIPI)のスタッフによる事例研究などから推計を行い、アブラヤシ農園開発が雇用・就労機会の創出に果たす役割について検討することである。第1節では、まず1980年代以降同国においてどれほどの規模でアブラヤシ農園開発が行われてきたかについて示し、次いで `90年代半ば以降の動向に焦点を当ててその特徴を検討する。続く第2節では、インドネシア政府がスマトラ・カリマンタン等などの地域で農園開発を促進する際に採用してきた「中核企業-小自作農方式」(Pola PIR[Perusahaan Inti Rakyat]、以下ではPIR方式と呼ぶ)について説明した後、'90年代半ば以降、アブラヤシ農園を営む小自作農が農園開発に伴ってどれほど形成され、それに関連して生じる就労機会の規模はどの程度であったか、あるいは国営・民営の大農園に雇用される労働者の雇用・就労機会がどれほど発生していると考えられるかについて、政府関連統計及びLIPIスタッフによる事例研究の成果等を用いて推計を行う。そして第3節では、前節で得られた試算の結果をインドネシアの雇用動向・就労構造のなかでどのように評価できるかについて検討する。そして最後に、前節までの議論をまとめ、今後当該テーマについて検討されるべき諸課題を挙げて、結びとする。
言語 ja
内容記述
内容記述 論説
書誌情報 ja : 社会科学
en : The Social Science(The Social Sciences)

巻 79, p. 83-108, 発行日 2007-10-20
出版者
出版者 同志社大学人文科学研究所
言語 ja
出版者(英)
出版者 Institute for The Study of Humanities & Social Sciences, Doshisha University
言語 en
ISSN
収録物識別子タイプ PISSN
収録物識別子 04196759
書誌レコードID
収録物識別子タイプ NCID
収録物識別子 AN00108933
権利者情報
権利者識別子Scheme AID
権利者識別子URI https://ci.nii.ac.jp/author/DA00394518
権利者識別子 DA00394518
権利者名 同志社大学人文科学研究所
言語 ja
権利者名 Institute for The Study of Humanities & Social Sciences, Doshisha University
言語 en
関連サイト
関連タイプ isFormatOf
識別子タイプ URI
関連識別子 https://doors.doshisha.ac.jp/opac/opac_link/bibid/SB00958720/?lang=0
言語 ja
関連名称 掲載刊行物所蔵情報へのリンク / Link to Contents
出版タイプ
出版タイプ VoR
出版タイプResource http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85
日本十進分類法
主題Scheme NDC
主題 612.23
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Ver.1 2023-07-27 16:25:54.686543
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