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  1. 所属別コンテンツ
  2. 法学部・研究科
  3. 紀要論文
  4. 同志社法學
  5. 58(7)
  1. 紀要論文
  2. 法学部・研究科
  3. 同志社法學
  4. 58(7)

【同志社大学労働法研究会】競業避止特約における合理的限定解釈と従業員の引抜き・集団退職

https://doi.org/10.14988/pa.2017.0000011115
https://doi.org/10.14988/pa.2017.0000011115
5c556e3d-af41-4881-bc6e-179c0ab3ccaf
名前 / ファイル ライセンス アクション
028003190009.pdf 028003190009.pdf (391.2 kB)
Item type 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1)
公開日 2007-04-12
タイトル
タイトル 【同志社大学労働法研究会】競業避止特約における合理的限定解釈と従業員の引抜き・集団退職
言語 ja
タイトル
タイトル ドウシシャ ダイガク ロウドウホウ ケンキュウカイ キョウギョウ ヒシ トクヤク ニオケル ゴウリテキ ゲンテイ カイシャク ト ジュウギョウイン ノ ヒキヌキ シュウダン タイショク
言語 ja-Kana
タイトル
タイトル Labor Law Study Group of Doshisha University ; Reasonabl Interpretation of Non-competition Agreement to the Employees Mass Resignation due to Headhunting
言語 en
言語
言語 jpn
キーワード
主題 競業避止義務, 誠実義務, 引抜行為, 秘密保持義務, 合理的限定解釈, 代償措置, 背信性
資源タイプ
資源タイプ識別子 http://purl.org/coar/resource_type/c_6501
資源タイプ departmental bulletin paper
ID登録
ID登録 10.14988/pa.2017.0000011115
ID登録タイプ JaLC
アクセス権
アクセス権 open access
アクセス権URI http://purl.org/coar/access_right/c_abf2
その他(別言語等)のタイトル
その他のタイトル アイメックス事件=東京地判平成一七年九月二七日判決平成一六年(ワ)第四七〇三号、損害賠償請求棄却[確定]労働判例九〇九号五六頁
言語 ja
その他(別言語等)のタイトル
その他のタイトル アイメックス ジケン トウキョウ チハン ヘイセイ 17ネン 9ガツ 27ニチ ハンケツ ヘイセイ 16ネン ワ ダイ4703ゴウ ソンガイ バイショウ セイキュウ キキャク カクテイ ロウドウ ハンレイ 909ゴウ 56ページ
言語 ja-Kana
その他(別言語等)のタイトル
その他のタイトル 競業避止特約における合理的限定解釈と従業員の引抜き集団退職
言語 ja
その他(別言語等)のタイトル
その他のタイトル 【同志社労働法研究会】競業避止特約における合理的限定解釈と従業員の引抜き・集団退職
言語 ja
著者 倉見, 智亮

× 倉見, 智亮

WEKO 2410
CiNii ID 1000010710072
e-Rad 10710072
AID DA19918002

ja 倉見, 智亮

ja-Kana クラミ, トモアキ

en Kurami, Tomoaki

Search repository
土田, 道夫

× 土田, 道夫

WEKO 12451
CiNii ID 1000040183868
e-Rad 40183868
AID DA11203123

ja 土田, 道夫

ja-Kana ツチダ, ミチオ

en Tsuchida, Michio

Search repository
著者所属
言語 ja
値 同志社大学大学院法学研究科博士課程前期課程 倉見智亮
著者所属
言語 ja
値 同志社大学法学部教授 土田道夫
著者所属(英)
言語 en
値 Doshisha University
所属機関識別子種別
値 kakenhi
所属機関識別子
値 34310
抄録
内容記述タイプ Abstract
内容記述 本稿は、就業規則・競業避止義務等契約に定められている秘密保持義務・競業避止義務の有効性及び当該義務違反の有無、並びに在職中における従業員の引抜き・集団退職の相当性が争われた判例(アイメックス事件)について評釈したものである。本稿では、以下に関連する近年の裁判例・学説の整理・分析を通じて、本判決を考察した。1、在職中・退職後の秘密保持義務の有効性及び当該義務違反の有無 2、退職後の競業避止義務の有効性(代償措置、背信性、合理的限定解釈) 3、競業避止義務違反の有無(在職中における従業員の引抜き・集団退職) 4、従業員の引抜き・集団退職と損害との因果関係
言語 ja
内容記述
内容記述 判例研究(Case Study)
内容記述
内容記述 P.575のタイトル表記に誤りあり (誤)同志社労働法研究会 → (正)同志社大学労働法研究会
書誌情報 ja : 同志社法學
en : The Doshisha Hogaku (The Doshisha law review)

巻 58, 号 7, p. 575-595, 発行日 2007-03-31
出版者
出版者 同志社法學會
言語 ja
出版者(英)
出版者 The Doshisha Law Association
言語 en
ISSN
収録物識別子タイプ PISSN
収録物識別子 03877612
書誌レコードID
収録物識別子タイプ NCID
収録物識別子 AN00165970
権利者情報
権利者識別子Scheme AID
権利者識別子 DA03093518
権利者名 同志社法學會
言語 ja
権利者名 The Doshisha Law Association
言語 en
関連サイト
関連タイプ isFormatOf
識別子タイプ URI
関連識別子 https://doors.doshisha.ac.jp/opac/opac_link/bibid/SB00960336/?lang=0
言語 ja
関連名称 掲載刊行物所蔵情報へのリンク / Link to Contents
フォーマット
内容記述タイプ Other
内容記述 application/pdf
出版タイプ
出版タイプ VoR
出版タイプResource http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85
日本十進分類法
主題Scheme NDC
主題 328.6
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Ver.1 2023-07-27 13:12:05.946331
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