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日米安保条約をめぐる日本の世論の影響 : 岸政権と鳩山政権の比較から
https://doi.org/10.14988/pa.2017.0000013362
https://doi.org/10.14988/pa.2017.00000133629edc3eee-8775-4aa8-9125-e9048f4190de
| 名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
|---|---|---|
048003000003.pdf (492.4 kB)
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| Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 公開日 | 2014-01-22 | |||||
| タイトル | ||||||
| タイトル | 日米安保条約をめぐる日本の世論の影響 : 岸政権と鳩山政権の比較から | |||||
| 言語 | ja | |||||
| タイトル | ||||||
| タイトル | ニチベイ アンポ ジョウヤク オ メグル ニホン ノ ヨロン ノ エイキョウ : キシ セイケン ト ハトヤマ セイケン ノ ヒカク カラ | |||||
| 言語 | ja-Kana | |||||
| タイトル | ||||||
| タイトル | Influence of public opinion in Japan over the Japan-US security treaty : from the comparative analysis of Kishi administration and Hatoyama administration | |||||
| 言語 | en | |||||
| 言語 | ||||||
| 言語 | jpn | |||||
| キーワード | ||||||
| 主題 | 日米安保条約, 世論, 安保改定, 同心円モデル, 岸政権, 鳩山政権, 自動延長, 湾岸戦争, トモダチ作戦, 普天間移設問題, リーダーシップ, 沖縄, 東日本大震災 | |||||
| 資源タイプ | ||||||
| 資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||
| 資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||
| ID登録 | ||||||
| ID登録 | 10.14988/pa.2017.0000013362 | |||||
| ID登録タイプ | JaLC | |||||
| アクセス権 | ||||||
| アクセス権 | open access | |||||
| アクセス権URI | http://purl.org/coar/access_right/c_abf2 | |||||
| 著者 |
北村, 知史
× 北村, 知史 |
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| 著者所属 | ||||||
| 言語 | ja | |||||
| 値 | 同志社大学総合政策科学研究科博士課程(後期課程) | |||||
| 著者所属（英） | ||||||
| 言語 | en | |||||
| 値 | Doshisha University | |||||
| 所属機関識別子種別 | ||||||
| 値 | kakenhi | |||||
| 所属機関識別子 | ||||||
| 値 | 34310 | |||||
| 抄録 | ||||||
| 内容記述タイプ | Abstract | |||||
| 内容記述 | 日米安保条約は、日本の安全保障政策の根幹であり、日本政府は、日米安全保障体制の意義について、(1)米国の軍事力による抑止力を有効に機能させることで、日本側の適切な防衛力の保持と合わせ、日本の安全を確保すること、(2)日本に駐留する米軍のプレゼンスによって日本の周辺地域の平和と安全が確保されていること、そして、(3)米国と協力して国際的な安全保障環境の改善に取り組むことが日本の平和と繁栄をさらに確かなものになることの三点を指摘している。第1章、第1節で 日米安保条約と改定の経緯で日米安保条約の制定と内容の日米安保条約の制定過程を明示した。第2章では日本の世論から見る日米安保条約として、世論は日米安保条約がどのようなものとして見られていたのかを明らかにした。第2章、第1節の世論の変動期1948年-1970年では1960年の安保改定前には世論は安保条約に対して、反対の態度を占めるなど変動を見せたが、第2節の世論の安定期 1971年-現在では世論は安保条約に安定した反応を見せた。第3章 日米安保条約に与えた世論の影響─同心円モデルによる分析では、1987年にヒルズマンが示した同心円モデルを用いて分析した。終わりにでは、これまで日米安保条約の制定経緯とその後の運用過程を概観し、日米安保体制は現在でも課題があるとはいえ、今後の様々な課題はあっても、日米の両国間を取り巻く安全保障上の課題を日米同盟が強固な関係であることによって問題を解決することこそが日本の選択であることを提言した。 | |||||
| 言語 | ja | |||||
| 内容記述 | ||||||
| 内容記述 | 研究ノート(Note) | |||||
| 書誌情報 |
ja : 同志社政策科学院生論集 en : Doshisha policy and management review 巻 3, p. 27-38, 発行日 2014-01-10 |
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| 出版者 | ||||||
| 出版者 | 同志社大学政策学部・総合政策科学研究科政策学会 | |||||
| 言語 | ja | |||||
| 書誌レコードID | ||||||
| 収録物識別子タイプ | NCID | |||||
| 収録物識別子 | AA12563753 | |||||
| 権利者情報 | ||||||
| 権利者識別子Scheme | AID | |||||
| 権利者識別子 | DA15814934 | |||||
| 権利者名 | 同志社大学政策学部・総合政策科学研究科政策学会 | |||||
| 言語 | ja | |||||
| 関連サイト | ||||||
| 関連タイプ | isFormatOf | |||||
| 識別子タイプ | URI | |||||
| 関連識別子 | https://doors.doshisha.ac.jp/opac/opac_link/bibid/SB12396206/?lang=0 | |||||
| 言語 | ja | |||||
| 関連名称 | 掲載刊行物所蔵情報へのリンク ／ Link to Contents | |||||
| フォーマット | ||||||
| 内容記述タイプ | Other | |||||
| 内容記述 | application/pdf | |||||
| 出版タイプ | ||||||
| 出版タイプ | VoR | |||||
| 出版タイプResource | http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85 | |||||
| 日本十進分類法 | ||||||
| 主題Scheme | NDC | |||||
| 主題 | 319.8 | |||||
