WEKO3
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安全保障政策に対する民主的統制 : 補給支援特措法の立法過程
https://doi.org/10.14988/pa.2017.0000013245
https://doi.org/10.14988/pa.2017.000001324507eb689c-93cf-4af9-ae57-4d3fa5432c49
名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||||||||
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公開日 | 2013-10-02 | |||||||||||
タイトル | ||||||||||||
タイトル | 安全保障政策に対する民主的統制 : 補給支援特措法の立法過程 | |||||||||||
言語 | ja | |||||||||||
タイトル | ||||||||||||
タイトル | アンゼン ホショウ セイサク ニタイスル ミンシュテキ トウセイ : ホキュウ シエン トクソ ホウ ノ リッポウ カテイ | |||||||||||
言語 | ja-Kana | |||||||||||
タイトル | ||||||||||||
タイトル | Democratic control over security policy : legislative process of the replenishment support special measures law | |||||||||||
言語 | en | |||||||||||
言語 | ||||||||||||
言語 | jpn | |||||||||||
キーワード | ||||||||||||
主題 | テロ特措法, イラク作戦, 給油量取り違え, 集団的自衛権, 逆転国会, 国会承認, 予測的対応, 国政調査権, 衆議院再議決 OEF-MIO |
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資源タイプ | ||||||||||||
資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||||||||
資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||||||||
ID登録 | ||||||||||||
ID登録 | 10.14988/pa.2017.0000013245 | |||||||||||
ID登録タイプ | JaLC | |||||||||||
アクセス権 | ||||||||||||
アクセス権 | open access | |||||||||||
アクセス権URI | http://purl.org/coar/access_right/c_abf2 | |||||||||||
著者 |
武蔵, 勝宏
× 武蔵, 勝宏
WEKO
14598
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著者所属 | ||||||||||||
言語 | ja | |||||||||||
値 | 同志社大学政策学部・総合政策科学研究科教授 | |||||||||||
著者所属(英) | ||||||||||||
言語 | en | |||||||||||
値 | Doshisha University | |||||||||||
所属機関識別子種別 | ||||||||||||
値 | kakenhi | |||||||||||
所属機関識別子 | ||||||||||||
値 | 34310 | |||||||||||
抄録 | ||||||||||||
内容記述タイプ | Abstract | |||||||||||
内容記述 | 2007年7月の参議院選挙の結果、当時の政府与党は参議院での多数を失い、ねじれ国会のもとで、野党が強く反対するテロ特措法の延長問題に直面していた。米国を中心とする国際社会が「テロとの闘い」への日本の協力継続を強く求める中で、政府与党は、支援対象を海上補給活動に限定し、有効期限を1年間とする補給支援特措法案を提出するに至った。その背景には、テロ特措法のもとで海上自衛隊が実施していた給油がイラク戦争に転用されたとの疑惑が争点化し、集団的自衛権の行使による憲法違反との野党各党からの批判をかわす狙いがあった。また、参議院での派遣承認が得られるめどが立たないことから、法案からは国会承認規定も削除された。これに対し、野党各党は、参議院での逆転を利用して、衆議院段階から国政調査権の発動による給油疑惑の解明を強く求め、政府側からは補給活動の内容についての具体的な情報開示が小出しながらも相当程度に行われた。その結果、国会での法案修正には至らなかったものの、政府側の答弁を通じて間接給油先の使用目的の確認の徹底など、法執行段階で合法性を担保する運用を政府に確約させることにつながった。ねじれ国会という政治状況は、本来、与野党が合意形成を図る契機となるものである。政権交代を経て、与野党が安全保障政策に関する政権担当の経験を経た現在、日米同盟や国際平和協力などの安全保障政策をめぐって与野党が国益実現の観点から合意点を探しだす努力をすべきである。そのうえで、制服組の行き過ぎや大臣・内局による文民統制の不備があった場合には、党派を超えて国会が監視機能を発揮することが民主的統制の観点から求められているといえよう。 | |||||||||||
言語 | ja | |||||||||||
内容記述 | ||||||||||||
内容記述 | 論説(Article) | |||||||||||
書誌情報 |
ja : 同志社政策科学研究 en : Doshisha University policy & management review 巻 15, 号 1, p. 1-13, 発行日 2013-09-20 |
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出版者 | ||||||||||||
出版者 | 同志社大学政策学会 | |||||||||||
言語 | ja | |||||||||||
出版者(英) | ||||||||||||
出版者 | The Policy and Management Association of Doshisha University | |||||||||||
言語 | en | |||||||||||
ISSN | ||||||||||||
収録物識別子タイプ | PISSN | |||||||||||
収録物識別子 | 18808336 | |||||||||||
書誌レコードID | ||||||||||||
収録物識別子タイプ | NCID | |||||||||||
収録物識別子 | AA11408121 | |||||||||||
権利者情報 | ||||||||||||
権利者識別子Scheme | AID | |||||||||||
権利者識別子 | DA15814934 | |||||||||||
権利者名 | 同志社大学政策学会 | |||||||||||
言語 | ja | |||||||||||
権利者名 | The Policy and Management Association of Doshisha University | |||||||||||
言語 | en | |||||||||||
関連サイト | ||||||||||||
関連タイプ | isFormatOf | |||||||||||
識別子タイプ | URI | |||||||||||
関連識別子 | https://doors.doshisha.ac.jp/opac/opac_link/bibid/SB00953026/?lang=0 | |||||||||||
言語 | ja | |||||||||||
関連名称 | 掲載刊行物所蔵情報へのリンク / Link to Contents | |||||||||||
フォーマット | ||||||||||||
内容記述タイプ | Other | |||||||||||
内容記述 | application/pdf | |||||||||||
出版タイプ | ||||||||||||
出版タイプ | VoR | |||||||||||
出版タイプResource | http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85 | |||||||||||
日本十進分類法 | ||||||||||||
主題Scheme | NDC | |||||||||||
主題 | 319.8 |