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  1. 所属別コンテンツ
  2. 法学部・研究科
  3. 紀要論文
  4. 同志社法學
  5. 59(4)
  1. 紀要論文
  2. 法学部・研究科
  3. 同志社法學
  4. 59(4)

【同志社大学法科大学院国際セミナー】中国における企業集団の誠信義務 : 上場会社を中心として

https://doi.org/10.14988/pa.2017.0000011333
https://doi.org/10.14988/pa.2017.0000011333
5d309524-d3c5-4b3c-aa25-1f7b2b9883cb
名前 / ファイル ライセンス アクション
028003230008.pdf 028003230008.pdf (410.9 kB)
Item type 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1)
公開日 2008-03-19
タイトル
タイトル 【同志社大学法科大学院国際セミナー】中国における企業集団の誠信義務 : 上場会社を中心として
言語 ja
タイトル
タイトル ドウシシャ ダイガク ホウカ ダイガクイン コクサイ セミナー チュウゴク ニオケル キギョウ シュウダン ノ セイシン ギム : ジョウジョウ ガイシャ オ チュウシン トシテ
言語 ja-Kana
タイトル
タイトル Lectures for the Doshisha Law School Keiseishien Project : The Duty of Good Faith of Corporate Group in China: Publicly Held Corporation
言語 en
言語
言語 jpn
キーワード
主題 企業集団, 支配株主, 誠信義務, 権限濫用, 上場子会社, 予防措置, 救済方法
資源タイプ
資源タイプ識別子 http://purl.org/coar/resource_type/c_6501
資源タイプ departmental bulletin paper
ID登録
ID登録 10.14988/pa.2017.0000011333
ID登録タイプ JaLC
アクセス権
アクセス権 open access
アクセス権URI http://purl.org/coar/access_right/c_abf2
その他(別言語等)のタイトル
その他のタイトル 文部科学省 法科大学院等専門職大学院教育推進プログラム「国際的視野と判断力をもつ法律家の養成」同志社大学法科大学院 第八回国際シンポジウム(二〇〇七年二月二三日)
言語 ja
その他(別言語等)のタイトル
その他のタイトル モンブカガクショウ ホウカ ダイガクイン トウ センモンショク ダイガクイン キョウイク スイシン プログラム コクサイテキ シヤ ト ハンダンリョク オ モツ ホウリツカ ノ ヨウセイ ドウシシャ ダイガク ホウカ ダイガクイン ダイ8カイ コクサイ シンポジウム 2007ネン 2ガツ 23ニチ
言語 ja-Kana
著者 劉, 俊海

× 劉, 俊海

WEKO 15864
CiNii Research 1410290699889796355

ja 劉, 俊海

ja-Kana リュウ, ジュンカイ

en Liu, Jun Hai

Search repository
霍, 麗艶

× 霍, 麗艶

WEKO 1039
CiNii ID 8000000363793
CiNii Research 1410290699889796354

ja 霍, 麗艶

ja-Kana カク, レイエン

en Kaku, Reien

Search repository
著者所属
言語 ja
値 劉, 俊海 / 中国人民大学法学院教授
著者所属
言語 ja
値 霍, 麗艶 / 大阪市立大学法学博士
抄録
内容記述タイプ Abstract
内容記述 中国において、支配株主が上場会社の資産を不法に流用し、上場会社、中小株主及び債権者の利益を損害するケースが多くみられ、深刻な社会問題となる。企業集団における支配株主の誠信義務を規制し、強化する必要性が出てくる。証券監督管理委員会は多くの行政指導を通じて、支配株主の誠義義務の概念を確立した。2005年会社法は、支配株主が優越な地位を濫用する場合の民事責任を明確に定める。会社法20条は特定の状況下での誠信義務について具体的な規定を設けている。同状1項及び3項では、支配株主がその支配権を濫用する場合会社債権者に対する連帯責任を負い、原告債権者の挙証責任は三つの場合が要求されている。理論上法人格否認の法理は、各種会社に適用される。しかし、上場会社のベールを如何に剥がすかが鍵となる。中国では多くの上場会社において支配株主による高度集中の株式構造が存在し、支配株主が自律的に行動する慣習がなく、支配株主が上場会社の法人資格を濫用し債権者を詐欺し、債権者を宙に浮かせる。その場合、裁判所は大胆かつ慎重に会社のベールをはかすべきである。支配株主の誠信義務を強化し、事後による責任追及の措置を整備することが必要である。義務違反する場合、株主代表訴訟及び会社決議瑕疵の救済制度の充実が重要である。株式全流通の改革も抜本的な解決策である。
言語 ja
内容記述
内容記述 講演(Lecture)
内容記述
内容記述 訳者:霍 麗艶
書誌情報 ja : 同志社法學
en : The Doshisha Hogaku (The Doshisha law review)

巻 59, 号 4, p. 239-254, 発行日 2007-11-30
出版者
出版者 同志社法學會
言語 ja
出版者(英)
出版者 The Doshisha Law Association
言語 en
ISSN
収録物識別子タイプ PISSN
収録物識別子 03877612
書誌レコードID
収録物識別子タイプ NCID
収録物識別子 AN00165970
権利者情報
権利者識別子Scheme AID
権利者識別子 DA03093518
権利者名 同志社法學會
言語 ja
権利者名 The Doshisha Law Association
言語 en
関連サイト
関連タイプ isFormatOf
識別子タイプ URI
関連識別子 https://doors.doshisha.ac.jp/opac/opac_link/bibid/SB00960336/?lang=0
言語 ja
関連名称 掲載刊行物所蔵情報へのリンク / Link to Contents
フォーマット
内容記述タイプ Other
内容記述 application/pdf
出版タイプ
出版タイプ VoR
出版タイプResource http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85
日本十進分類法
主題Scheme NDC
主題 325.2
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Ver.1 2023-07-27 13:13:58.690525
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