WEKO3
アイテム
自動実行型ADRサービスにおける参加者の費用負担方法のあり方に関する一考察 : 電子的自力救済型個人データ保護制度を中心に
https://doi.org/10.14988/pa.2017.0000011030
https://doi.org/10.14988/pa.2017.0000011030298389e9-1c13-4bdc-8108-1faca08276bc
| 名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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019008020003.pdf (183.7 kB)
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| Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 公開日 | 2007-03-06 | |||||||||||
| タイトル | ||||||||||||
| タイトル | 自動実行型ADRサービスにおける参加者の費用負担方法のあり方に関する一考察 : 電子的自力救済型個人データ保護制度を中心に | |||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||||
| タイトル | ||||||||||||
| タイトル | ジドウ ジッコウガタ ADR サービス ニオケル サンカシャ ノ ヒヨウ フタン ホウホウ ノ アリカタ ニカンスル イチコウサツ : デンシテキ ジリキ キュウサイガタ コジン データ ホゴ セイド オ チュウシンニ | |||||||||||
| 言語 | ja-Kana | |||||||||||
| タイトル | ||||||||||||
| タイトル | A Study of Ideal Cost Collection Methods on Automatically Practicing Online Dispute Resolution: A Case of Personal Data Protection System Using Electronic Self Help Approach | |||||||||||
| 言語 | en | |||||||||||
| 言語 | ||||||||||||
| 言語 | jpn | |||||||||||
| キーワード | ||||||||||||
| 主題 | インターネット, 個人データ流出, 自動実行, 電子的自力救済, 制度設計, 費用負担, 税, 司法支援制度 ADR |
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| 資源タイプ | ||||||||||||
| 資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||||||||
| 資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||||||||
| ID登録 | ||||||||||||
| ID登録 | 10.14988/pa.2017.0000011030 | |||||||||||
| ID登録タイプ | JaLC | |||||||||||
| アクセス権 | ||||||||||||
| アクセス権 | open access | |||||||||||
| アクセス権URI | http://purl.org/coar/access_right/c_abf2 | |||||||||||
| 著者 |
橋本, 誠志
× 橋本, 誠志
WEKO
11423
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| 著者所属 | ||||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||||
| 値 | 徳島文理大学総合政策学部講師 | |||||||||||
| 抄録 | ||||||||||||
| 内容記述タイプ | Abstract | |||||||||||
| 内容記述 | ネットワーク上への個人データ流出では、伝統的な司法手続による救済はデジタル情報の即時流通性との間のタイムラグにより、訴訟手続中に流出した個人データの2次流出により、その機能を十分に果たしえなくなることが考えられる。筆者はこれまでの研究において個人データのネットワーク上への流出直後から司法手続が終結するまでの間の2次侵害発生を防止し、司法手続を補完する制度が必要であるとの観点から電子的自力救済型個人データ保護制度の設計を試みてきた。本稿では電子的自力救済型個人データ保護制度の設計のうち、特に制度運営のための費用負担のあり方について、税方式、補償金方式、保険金方式、補助金等について、そのメリットとデメリット、及び導入に際しての現状における課題について検討し、電子的自力救済型個人データ保護制度の財源制度のあり方として私的録音録画補償金型の情報通信機器への価格転嫁型一括収受形式の補償金方式として設計するのが現実的であるとの方向性を得た。今後は、PCや携帯電話のような情報通信端末を利用しない層の個人データの流出における救済の実効性が問題となることが予想される。この問題に対応するためには、単一の財源に頼るよりも総合的な財源調達システムを検討することが必要である。 | |||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||||
| 内容記述 | ||||||||||||
| 内容記述 | 論説(Article) | |||||||||||
| 書誌情報 |
ja : 同志社政策科学研究 en : Doshisha University policy & management review 巻 8, 号 2, p. 45-60, 発行日 2006-12-22 |
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| 出版者 | ||||||||||||
| 出版者 | 同志社大学大学院総合政策科学会 | |||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||||
| ISSN | ||||||||||||
| 収録物識別子タイプ | PISSN | |||||||||||
| 収録物識別子 | 18808336 | |||||||||||
| 書誌レコードID | ||||||||||||
| 収録物識別子タイプ | NCID | |||||||||||
| 収録物識別子 | AA11408121 | |||||||||||
| 権利者情報 | ||||||||||||
| 権利者識別子Scheme | AID | |||||||||||
| 権利者識別子 | DA12421221 | |||||||||||
| 権利者名 | 同志社大学大学院総合政策科学会 | |||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||||
| 関連サイト | ||||||||||||
| 関連タイプ | isFormatOf | |||||||||||
| 識別子タイプ | URI | |||||||||||
| 関連識別子 | https://doors.doshisha.ac.jp/opac/opac_link/bibid/SB00953026/?lang=0 | |||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||||
| 関連名称 | 掲載刊行物所蔵情報へのリンク ／ Link to Contents | |||||||||||
| フォーマット | ||||||||||||
| 内容記述タイプ | Other | |||||||||||
| 内容記述 | application/pdf | |||||||||||
| 出版タイプ | ||||||||||||
| 出版タイプ | VoR | |||||||||||
| 出版タイプResource | http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85 | |||||||||||
| 日本十進分類法 | ||||||||||||
| 主題Scheme | NDC | |||||||||||
| 主題 | 316.1 | |||||||||||
