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憲法改正国民投票法に関する覚書 : 主権者の表現の自由・知る権利の観点から
https://doi.org/10.14988/pa.2017.0000007620
https://doi.org/10.14988/pa.2017.0000007620234e118e-2af3-4017-8f5e-038ef97af123
名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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![]() |
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Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||
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公開日 | 2006-02-16 | |||||
タイトル | ||||||
タイトル | 憲法改正国民投票法に関する覚書 : 主権者の表現の自由・知る権利の観点から | |||||
言語 | ja | |||||
タイトル | ||||||
タイトル | ケンポウ カイセイ コクミン トウヒョウホウ ニカンスル オボエガキ : シュケンシャ ノ ヒョウゲン ノ ジユウ シル ケンリ ノ カンテン カラ | |||||
言語 | ja-Kana | |||||
タイトル | ||||||
タイトル | Memorandum on the Referendum Law for the Constitutional Amendments : From the Perspective of the People's Freedom of Speech and the Right to Know | |||||
言語 | en | |||||
言語 | ||||||
言語 | jpn | |||||
キーワード | ||||||
主題 | 憲法改正国民投票法, 国民主権, 表現の自由, 知る権利 | |||||
資源タイプ | ||||||
資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||
資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||
ID登録 | ||||||
ID登録 | 10.14988/pa.2017.0000007620 | |||||
ID登録タイプ | JaLC | |||||
アクセス権 | ||||||
アクセス権 | open access | |||||
アクセス権URI | http://purl.org/coar/access_right/c_abf2 | |||||
その他(別言語等)のタイトル | ||||||
その他のタイトル | 憲法改正国民投票法に関する覚書 : 主権者の表現の自由知る権利の観点から | |||||
言語 | ja | |||||
著者 |
太田, 裕之
× 太田, 裕之 |
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著者所属 | ||||||
言語 | ja | |||||
値 | 同志社大学法学部助教授 | |||||
著者所属(英) | ||||||
言語 | en | |||||
値 | Doshisha University | |||||
所属機関識別子種別 | ||||||
値 | kakenhi | |||||
所属機関識別子 | ||||||
値 | 34310 | |||||
抄録 | ||||||
内容記述タイプ | Abstract | |||||
内容記述 | 本稿は、日本国憲法改正のための国民投票法について、検討するものである。2005年秋の時点において、与党側が国民投票法案の基礎とするものは、2001年のいわゆる「議連案」であると考えられる。本稿は、この議連案を対象に、国民主権の下で主権者国民が持つ表現の自由及び知る権利の観点から、国民投票法案の中で、主権者国民の表現の自由と知る権利の規制に直結する国民投票運動に関する規制部分を取り上げ、それを批判的に検討するものである。主権者である国民は、直接その主権的判断を下す機会である憲法改正国民投票において、憲法改正案についてのあらゆる情報を知り、賢明な判断を下すことが可能である必要がある。この観点からは、議連案はきわめて不十分なものでしかない、というのが結論である。 | |||||
言語 | ja | |||||
内容記述 | ||||||
内容記述 | 論説 | |||||
書誌情報 |
ja : 同志社法學 en : The Doshisha Hogaku (The Doshisha law review) 巻 57, 号 4, p. 1-50, 発行日 2005-11-30 |
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出版者 | ||||||
出版者 | 同志社法學會 | |||||
言語 | ja | |||||
出版者(英) | ||||||
出版者 | The Doshisha Law Association | |||||
言語 | en | |||||
ISSN | ||||||
収録物識別子タイプ | PISSN | |||||
収録物識別子 | 03877612 | |||||
書誌レコードID | ||||||
収録物識別子タイプ | NCID | |||||
収録物識別子 | AN00165970 | |||||
権利者情報 | ||||||
権利者識別子Scheme | AID | |||||
権利者識別子 | DA03093518 | |||||
権利者名 | 同志社法學會 | |||||
言語 | ja | |||||
権利者名 | The Doshisha Law Association | |||||
言語 | en | |||||
関連サイト | ||||||
関連タイプ | isFormatOf | |||||
識別子タイプ | URI | |||||
関連識別子 | https://doors.doshisha.ac.jp/opac/opac_link/bibid/SB00960336/?lang=0 | |||||
言語 | ja | |||||
関連名称 | 掲載刊行物所蔵情報へのリンク / Link to Contents | |||||
フォーマット | ||||||
内容記述タイプ | Other | |||||
内容記述 | application/pdf | |||||
出版タイプ | ||||||
出版タイプ | VoR | |||||
出版タイプResource | http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85 | |||||
日本十進分類法 | ||||||
主題Scheme | NDC | |||||
主題 | 323.149 |