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開示免除特権で保護された文書・資料の閲覧 : デラウェア州における株主の情報収集とガーナー原則の適用
https://doi.org/10.14988/pa.2019.0000000336
https://doi.org/10.14988/pa.2019.000000033629b3ba3a-6ef7-4336-8bc1-0bef27bfd773
| 名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
|---|---|---|
028003990002.pdf (831.1 kB)
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| Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||
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| 公開日 | 2019-10-03 | |||||
| タイトル | ||||||
| タイトル | 開示免除特権で保護された文書・資料の閲覧 : デラウェア州における株主の情報収集とガーナー原則の適用 | |||||
| 言語 | ja | |||||
| タイトル | ||||||
| タイトル | カイジ メンジョ トッケン デ ホゴ サレタ ブンショ シリョウ ノ エツラン : デラウェアシュウ ニオケル カブヌシ ノ ジョウホウ シュウシュウ ト ガーナー ゲンソク ノ テキヨウ | |||||
| 言語 | ja-Kana | |||||
| タイトル | ||||||
| タイトル | Shareholders access to corporation's attorney-client privileged documents : Delaware's adoption of Garner doctrine | |||||
| 言語 | en | |||||
| 言語 | ||||||
| 言語 | jpn | |||||
| キーワード | ||||||
| 主題 | 開示免除特権, 株主の情報収集権, 株主閲覧権, ガーナー原則, 米国デラウェア州 | |||||
| 資源タイプ | ||||||
| 資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||
| 資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||
| ID登録 | ||||||
| ID登録 | 10.14988/pa.2019.0000000336 | |||||
| ID登録タイプ | JaLC | |||||
| アクセス権 | ||||||
| アクセス権 | open access | |||||
| アクセス権URI | http://purl.org/coar/access_right/c_abf2 | |||||
| その他（別言語等）のタイトル | ||||||
| その他のタイトル | 開示免除特権で保護された文書資料の閲覧 : デラウェア州における株主の情報収集とガーナー原則の適用 | |||||
| 言語 | ja | |||||
| 著者 |
釜田, 薫子
× 釜田, 薫子 |
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| 著者所属 | ||||||
| 言語 | ja | |||||
| 値 | 同志社大学法学部教授 | |||||
| 著者所属（英） | ||||||
| 言語 | en | |||||
| 値 | Doshisha University | |||||
| 所属機関識別子種別 | ||||||
| 値 | kakenhi | |||||
| 所属機関識別子 | ||||||
| 値 | 34310 | |||||
| 抄録 | ||||||
| 内容記述タイプ | Abstract | |||||
| 内容記述 | 企業統治に関する新たな会社法改正に向けた議論では、代表訴訟の提起に新たな制限を設けるべきかどうかという問題が取り上げられ、社外取締役の判断を裁判所が尊重するような枠組みを設けるべきとの意見も主張されている。しかし、このような米国型の制度は、社外取締役による判断だけでなく、その前提となる株主の情報収集が一体となって、訴訟に十分な情報を反映することを前提に機能するものである。本稿は、わが国の株主代表訴訟の充実という観点から、株主の情報収集について、特に開示免除特権（通信秘匿特権）で保護された文書・資料はどこまで株主による閲覧が認められるのかという点について米国の裁判例を参考に検討するものである。検討は主にデラウェア州の裁判例を中心に行った。検討の結果、通信秘匿特権で保護された文書や資料であっても一定の要件を満たせば閲覧が認められることがわかった。しかし米国においては、会社の秘密保持とのバランスがとれるよう、閲覧を認めるという通信秘匿特権の例外は慎重に検討されている。この会社の秘密保持という観点は、現在のわが国の制度には十分に取り入れられていないものではないだろうか。仮に将来のわが国が米国の訴訟委員会に類似の制度の導入を検討するのであれば、まず、その前提として会社の秘密保持にも配慮した株主の情報収集制度をさらに充実させる必要がある。 | |||||
| 言語 | ja | |||||
| 内容記述 | ||||||
| 内容記述 | 論説(Article) | |||||
| 書誌情報 |
ja : 同志社法學 en : The Doshisha Hogaku (The Doshisha law review) 巻 70, 号 2, p. 449-473, 発行日 2018-07-31 |
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| 出版者 | ||||||
| 出版者 | 同志社法學會 | |||||
| 言語 | ja | |||||
| 出版者（英） | ||||||
| 出版者 | The Doshisha Law Association | |||||
| 言語 | en | |||||
| ISSN | ||||||
| 収録物識別子タイプ | PISSN | |||||
| 収録物識別子 | 03877612 | |||||
| 書誌レコードID | ||||||
| 収録物識別子タイプ | NCID | |||||
| 収録物識別子 | AN00165970 | |||||
| 権利者情報 | ||||||
| 権利者識別子Scheme | AID | |||||
| 権利者識別子 | DA03093518 | |||||
| 権利者名 | 同志社法學會 | |||||
| 言語 | ja | |||||
| 権利者名 | The Doshisha Law Association | |||||
| 言語 | en | |||||
| 関連サイト | ||||||
| 関連タイプ | isFormatOf | |||||
| 識別子タイプ | URI | |||||
| 関連識別子 | https://doors.doshisha.ac.jp/opac/opac_link/bibid/SB00960336/?lang=0 | |||||
| 言語 | ja | |||||
| 関連名称 | 掲載刊行物所蔵情報へのリンク ／ Link to Contents | |||||
| フォーマット | ||||||
| 内容記述タイプ | Other | |||||
| 内容記述 | application/pdf | |||||
| 出版タイプ | ||||||
| 出版タイプ | VoR | |||||
| 出版タイプResource | http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85 | |||||
| 日本十進分類法 | ||||||
| 主題Scheme | NDC | |||||
| 主題 | 325.953 | |||||
