@article{oai:doshisha.repo.nii.ac.jp:00026753,
 author = {田中, 治 and Tanaka, Osamu},
 issue = {7},
 journal = {同志社法學, The Doshisha Hogaku (The Doshisha law review)},
 month = {Feb},
 note = {消費税法上、事業者の消費税の転嫁の権利または義務は定められていない。他方、消費税転嫁対策法は、一定の要件の下で、消費税の転嫁を拒む行為が違法として規制され、転嫁を阻害する表示等が規制される。転嫁を予定するにすぎない消費税法と、転嫁を強制する消費税転嫁対策法とは整合的に理解できるのか、また消費税転嫁対策法が価格形成の自由や自由競争を損なうことはないのか、などを検討するものである。, 瀬川晃教授古稀記念論集, Dedicated to Professor Akira Segawa on his 70th birthday, 第一部(I), Article, application/pdf},
 pages = {2091--2124},
 title = {消費税法と消費税転嫁対策法との関係 : 転嫁の権利と義務},
 volume = {69},
 year = {2018},
 yomi = {タナカ, オサム}
}