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  1. 所属別コンテンツ
  2. 法学部・研究科
  3. 紀要論文
  4. 同志社法學
  5. 65(1)
  1. 紀要論文
  2. 法学部・研究科
  3. 同志社法學
  4. 65(1)

即時抗告の相手方に攻撃防御の機会を与えることなく相手方の申立てに係る文書提出命令を取り消し同申立てを却下した抗告裁判所の審理手続の違法性

https://doi.org/10.14988/pa.2017.0000014546
https://doi.org/10.14988/pa.2017.0000014546
88fd1ed6-a160-4459-af4e-6edc3221aaad
名前 / ファイル ライセンス アクション
028003620005.pdf 028003620005.pdf (1.1 MB)
Item type 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1)
公開日 2016-07-28
タイトル
タイトル 即時抗告の相手方に攻撃防御の機会を与えることなく相手方の申立てに係る文書提出命令を取り消し同申立てを却下した抗告裁判所の審理手続の違法性
言語 ja
タイトル
タイトル ソクジ コウコク ノ アイテガタ ニ コウゲキ ボウギョ ノ キカイ オ アタエル コト ナク アイテガタ ノ モウシタテ ニ カカル ブンショ テイシュツ メイレイ オ トリケシ ドウ モウシタテ オ キャッカ シタ コウコク サイバンショ ノ シンリ テツズキ ノ イホウセイ
言語 ja-Kana
タイトル
タイトル The illegality of procedure which rescinded the order to submit document and dismissed the application without granting the adverse party an opportunity to disapprove
言語 en
言語
言語 jpn
キーワード
主題 憲法三二条, 裁判を受ける権利, 手続的正義, 手続保障
資源タイプ
資源タイプ識別子 http://purl.org/coar/resource_type/c_6501
資源タイプ departmental bulletin paper
ID登録
ID登録 10.14988/pa.2017.0000014546
ID登録タイプ JaLC
アクセス権
アクセス権 open access
アクセス権URI http://purl.org/coar/access_right/c_abf2
その他(別言語等)のタイトル
その他のタイトル 平成二三年四月一三日最高裁判所第二小法廷決定(平成二二年(ク)第一〇八八号文書提出命令に対する抗告審の取消決定に対する特別抗告事件)民集六五巻三号一二九〇頁、裁時一五三〇号一頁、判時二一一九号三二頁、判タ一三五二号一五五頁
言語 ja
その他(別言語等)のタイトル
その他のタイトル ヘイセイ 23ネン 4ガツ 13ニチ サイコウ サイバンショ ダイ2 ショウホウテイ ケッテイ ヘイセイ22ネン ク ダイ1088ゴウ ブンショ テイシュツ メイレイ ニ タイスル コウコクシン ノ トリケシ ケッテイ ニ タイスル トクベツ コウコク ジケン ミンシュウ 65カン 3ゴウ 1290ページ サイジ 1530ゴウ 1ページ ハンジ 2119ゴウ 32ページ ハンタ 1352ゴウ 155ページ
言語 ja-Kana
著者 渡邉, 和道

× 渡邉, 和道

WEKO 21702
CiNii ID 1000080761717
e-Rad_Researcher 80761717

ja 渡邉, 和道

ja-Kana ワタナベ, カズミチ

en Watanabe, Kazumichi

Search repository
著者所属
言語 ja
値 同志社大学大学院法学研究科博士課程後期課程
著者所属(英)
言語 en
値 Doshisha University
所属機関識別子種別
値 kakenhi
所属機関識別子
値 34310
抄録
内容記述タイプ Abstract
内容記述 本稿は、平成二三年四月一三日最高裁判所第二小法廷決定民集六五巻三号一二九〇頁についての判例評釈である。同決定では、即時抗告の相手方に攻撃防御の機会を与えることなく、相手方の申立てに係る文書提出命令を取り消し同申立てを却下した、抗告裁判所の審理手続の違法性が問題となった。本決定の意義は、①抗告状写し等の相手方への不送達による手続保障の欠缺は憲法三二条の問題ではなく裁量権の逸脱による違法の問題であること、②違法の判断基準は「手続的正義」という概念であること、③職権破棄が肯定されること、を最高裁が明らかにした点にある。裁判所の行為一般を統制する法的な根拠を、憲法三二条に求めるか、その他の法令・条文に求めるか、手続的正義を一般概念として承認するのか。本稿では、いずれの方途をとるにせよ、基準の具体化・明確化を進めなければならないとの結論に達した。
言語 ja
内容記述
内容記述 判例研究(Case Study)
書誌情報 ja : 同志社法學
en : The Doshisha Hogaku (The Doshisha law review)

巻 65, 号 1, p. 247-268, 発行日 2013-05-31
出版者
出版者 同志社法學會
言語 ja
出版者(英)
出版者 The Doshisha Law Association
言語 en
ISSN
収録物識別子タイプ PISSN
収録物識別子 03877612
書誌レコードID
収録物識別子タイプ NCID
収録物識別子 AN00165970
権利者情報
権利者識別子Scheme AID
権利者識別子URI https://ci.nii.ac.jp/author/DA03093518
権利者識別子 DA03093518
権利者名 同志社法學會
言語 ja
権利者名 The Doshisha Law Association
言語 en
関連サイト
関連タイプ isFormatOf
識別子タイプ URI
関連識別子 https://doors.doshisha.ac.jp/opac/opac_link/bibid/SB00960336/?lang=0
言語 ja
関連名称 掲載刊行物所蔵情報へのリンク / Link to Contents
出版タイプ
出版タイプ VoR
出版タイプResource http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85
日本十進分類法
主題Scheme NDC
主題 327.23
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Ver.1 2023-07-27 13:24:32.175115
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