@article{oai:doshisha.repo.nii.ac.jp:00023709,
 author = {藤井, 誠一郎 and Fujii, Seiichiro},
 journal = {同志社政策科学研究, Doshisha University policy & management review},
 month = {Feb},
 note = {三重県北牟婁郡紀北町は、2005年の合併時に地域自治区を導入したが、2016年3月末で廃止することを決定した。本稿ではこの一連の過程について、どのような考えが背後にあるのか、この事例から得ることができる示唆とは何なのか、について、地域自治区の導入、運用、廃止過程を明らかにしながら、これらの問いに迫った。調査や分析の結果、次のことが明らかになった。紀北町では合併後の「均衡ある発展」のために合併特例債をどのように使用していくかが重要な地域課題であり、そしてその特例債が旧町のいずれかの地域に偏って利用されないように地域自治区制度を導入し、地域協議会に潜在的なチェック機能を持たせていた。しかし、合併後の新町の運営では、幸いなことに一方の地域に偏って特例債を利用することはなされなかった。よって、真に一体的に歩んでいくために、地域自治区の廃止に踏み切ったということであった。このような紀北町の実践は、住民自治の活性化を目的とする地域自治区制度の趣旨に鑑みると先進事例として扱われることはないが、この実践から導き出される示唆を検討した。それは、「地方自治の多様性」として捉えていくことである。すなわち、地域課題を解決していくために制度の利用できる部分を利用し、そこに地域事情を勘案した潜在的で実質的な機能を付加するという特徴的な利用方法の一つであると認識していくことである。, 20周年記念特集号, application/pdf},
 pages = {1--9},
 title = {地域自治区制度の利用に見る地方自治の多様性 : 三重県北牟婁郡紀北町を事例として},
 year = {2016},
 yomi = {フジイ, セイイチロウ}
}