@article{oai:doshisha.repo.nii.ac.jp:00023515,
 author = {Yamagata, Emi and 山縣, 恵美},
 issue = {1},
 journal = {同志社政策科学研究, Doshisha University policy & management review},
 month = {Sep},
 note = {本稿では、閉じこもり予防対策の今後の示唆を得るために、これまでの介護予防事業を振り返り、閉じこもり予防・支援の対象者選定と支援方法の2点に焦点を当て、その現状と課題を論じた。1点目の対象者選定では、現行の閉じこもり予防・支援対象者の把握方法が二次予防事業対象者に該当した者から選定されていることと、閉じこもり評価の2項目のうち判定は1項目のみで行われていることから、現在把握している対象者が氷山の一角にすぎない可能性が考えられた。前者では、二次予防事業対象者の該当にかかわらず閉じこもり高齢者は一定割合存在していることから、二次予防事業対象者に限定しない閉じこもり評価の必要性が考えられた。後者では、現行の判定基準となっている外出頻度が週に1回未満の閉じこもり高齢者だけでなく、もう一つの評価項目である外出頻度が減りつつある者も閉じこもり予備群として支援の対象とする必要があると考える。筆者が行った実態調査では、地域の体力測定会に自ら参加した高齢者において、約6%が閉じこもり、約24%が閉じこもり予備群に該当し、その割合は決して少なくないことが明らかとなった。介護予防の水際作戦をとるためには、閉じこもり予備群からの支援の必要性が示唆された。2点目の支援方法では、現行の対策は閉じこもり予防をねらいとした支援方法が明確にされていないことが考えられた。そのため、多様な支援方法の可能性を探るべく文献検討を行った。閉じこもり予防に関する介入研究は国内外ともに様々であったが、閉じこもり状態の改善にまで着目している研究はほとんどなく、有効な閉じこもり予防政策の展開のためには、さらなる研究の蓄積が必要である。そして今後は、介入方法の検証と閉じこもり予備群の段階からの早期介入の効果検証から、どのようなタイミングにどのような方法での支援が効果的であるのかについての研究を進めていく必要があると考える。, 論説(Article), application/pdf},
 pages = {65--83},
 title = {高齢者の閉じこもり対策の現状と課題 : 対象者選定と支援方法に着目して},
 volume = {17},
 year = {2015},
 yomi = {ヤマガタ, エミ}
}