@article{oai:doshisha.repo.nii.ac.jp:00022585,
 author = {スターリング, アダム N and Sterling, Adam N.},
 issue = {2},
 journal = {同志社政策科学研究, Doshisha University policy & management review},
 month = {Mar},
 note = {米国においては、公開と制限という2つの柱に基づいた政治資金制度を採用しているが、企業献金に加えて腐敗がありそうな寄附の抜け道を多く抱えている。それは、修正第1条との関係で寄附や独立選挙支出といった政治表現を制約してはならないとされるため、政府が法改正を行っては連邦最高裁に退けられ、現行の規制では見返りの要求あるいは寄附の強要を封じきれないことによるものと考えられる。そのような中で、無制限に独立選挙支出が許されるようなSuper PAC等が出現し、2012年の大統領選挙において企業関係者から莫大な資金が両側の候補者らに流され、金権政治の復活として問題となった。こういった政治資金をめぐる問題点を解決すべく、本論文では、米国の連邦選挙運動法に定められる諸規制を概観する。まず、政治資金に対する規制の合憲性を争った訴訟を掲げ、連邦最高裁が下した違憲判決によってどのような抜け穴が生じたか簡潔に説明する。筆者は、役目を発揮していない寄附の公開・制限規制に代わる秘密寄附制度を新たに導入すべきであると考え、その必要性を検討することを本論文の目的とする。, 論説(Article), application/pdf},
 pages = {77--92},
 title = {米国における政治資金に対する規制とその改善策 : Donation Booth制度の再評価},
 volume = {15},
 year = {2014}
}