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地域包括支援センターにおける災害時支援の実態 : 東日本大震災被災地の災害時要援護者対策と災害時対応
https://doi.org/10.14988/pa.2017.0000013096
https://doi.org/10.14988/pa.2017.0000013096ea838d5d-e8e7-4f9d-8b31-017d3dd71308
| 名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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019014020012.pdf (427.8 kB)
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| Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 公開日 | 2013-06-03 | |||||
| タイトル | ||||||
| タイトル | 地域包括支援センターにおける災害時支援の実態 : 東日本大震災被災地の災害時要援護者対策と災害時対応 | |||||
| 言語 | ja | |||||
| タイトル | ||||||
| タイトル | チイキ ホウカツ シエン センター ニオケル サイガイジ シエン ノ ジッタイ : ヒガシニホン ダイシンサイ ヒサイチ ノ サイガイジ ヨウエンゴシャ タイサク ト サイガイジ タイオウ | |||||
| 言語 | ja-Kana | |||||
| タイトル | ||||||
| タイトル | Results of a Fact-Finding Survey on Community General Support Center in the Great East Japan earthquake | |||||
| 言語 | en | |||||
| 言語 | ||||||
| 言語 | jpn | |||||
| キーワード | ||||||
| 主題 | 災害対策, 災害時要援護者, 東日本大震災, 高齢者, 地域防災組織, 地域包括支援センター Disaster Countermeasures, People Who Need Care-Support, The Great East Japan Earthquake, Elderly People, Community Organization for Disaster Preparedness, Community General Support Center |
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| 資源タイプ | ||||||
| 資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||
| 資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||
| ID登録 | ||||||
| ID登録 | 10.14988/pa.2017.0000013096 | |||||
| ID登録タイプ | JaLC | |||||
| アクセス権 | ||||||
| アクセス権 | open access | |||||
| アクセス権URI | http://purl.org/coar/access_right/c_abf2 | |||||
| 著者 |
峯本, 佳世子
× 峯本, 佳世子 |
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| 著者所属 | ||||||
| 言語 | ja | |||||
| 値 | 同志社大学総合政策科学研究科博士課程(後期課程) | |||||
| 著者所属（英） | ||||||
| 言語 | en | |||||
| 値 | Doshisha University | |||||
| 所属機関識別子種別 | ||||||
| 値 | kakenhi | |||||
| 所属機関識別子 | ||||||
| 値 | 34310 | |||||
| 抄録 | ||||||
| 内容記述タイプ | Abstract | |||||
| 内容記述 | 日本列島の地震活動が活発化する中で、2011年3月11日に東日本大震災が起きた。近年、全国で災害時対策が進められているが、災害時に特別な支援や配慮を必要とする人々、災害時要援護者への対策は防災部局だけではなく、福祉部局や地域住民との連携を必要としている。一方、改正介護保険制度で創設された地域包括支援センターは、介護予防や地域見守り、孤独死防止、日常的な地域の支え合いを強化する地域ネットワークづくりを担う。災害時に救援・避難支援が必要な高齢者をおもに対象とする地域包括支援センターは、その機能から災害時に対応することも期待される。東日本大震災の被災地では、高齢者等の災害時要援護者の被災状況はどうだったか、在宅の高齢者の把握が可能な地域包括支援センターがどのように活動したか、被災地の1つ仙台市を取り上げて、これらを検証することにより、今後の災害対策のあり方を具体的に進めることができる。仙台市では、すでに近い将来の災害に備えて地域包括支援センターでの災害時対応を進めてきた。また、同様に地域住民による防災活動を促進してきた。今回の東日本大震災による巨大津波は想定をはるかに超え、対策が盤石だったとはいえないが、福祉機関が速やかに高齢者の安否確認活動を行ったこと、また緊急時には地域支援者が避難所誘導や支援を行ったことなどがあきらかになった。今後の災害に備えて、災害時要援護者支援のために福祉行政と防災行政の連携、福祉機関と地域支援者や地域組織との連携の強化が求められると同時に、その一端を担うべく地域包括支援センターに地域連携活動を含む減災機能を検討することが今後の課題である。 | |||||
| 言語 | ja | |||||
| 内容記述 | ||||||
| 内容記述 | 研究ノート・資料(Note) | |||||
| 書誌情報 |
ja : 同志社政策科学研究 en : Doshisha University policy & management review 巻 14, 号 2, p. 161-174, 発行日 2013-03-15 |
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| 出版者 | ||||||
| 出版者 | 同志社大学政策学会 | |||||
| 言語 | ja | |||||
| ISSN | ||||||
| 収録物識別子タイプ | PISSN | |||||
| 収録物識別子 | 18808336 | |||||
| 書誌レコードID | ||||||
| 収録物識別子タイプ | NCID | |||||
| 収録物識別子 | AA11408121 | |||||
| 権利者情報 | ||||||
| 権利者識別子Scheme | AID | |||||
| 権利者識別子 | DA15814934 | |||||
| 権利者名 | 同志社大学政策学会 | |||||
| 言語 | ja | |||||
| 関連サイト | ||||||
| 関連タイプ | isFormatOf | |||||
| 識別子タイプ | URI | |||||
| 関連識別子 | https://doors.doshisha.ac.jp/opac/opac_link/bibid/SB00953026/?lang=0 | |||||
| 言語 | ja | |||||
| 関連名称 | 掲載刊行物所蔵情報へのリンク ／ Link to Contents | |||||
| フォーマット | ||||||
| 内容記述タイプ | Other | |||||
| 内容記述 | application/pdf | |||||
| 出版タイプ | ||||||
| 出版タイプ | VoR | |||||
| 出版タイプResource | http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85 | |||||
| 日本十進分類法 | ||||||
| 主題Scheme | NDC | |||||
| 主題 | 369.26 | |||||
