@article{oai:doshisha.repo.nii.ac.jp:00021686,
 author = {安藤, 隆一 and Andou, Ryuuichi},
 issue = {2},
 journal = {同志社政策科学研究, Doshisha University policy & management review},
 month = {Mar},
 note = {第2次世界大戦後の日本の発展を見るとき、国から地方へのトップ・ダウンともいえる「全国総合開発計画」に依拠した外発的な手法による発展策がとられ、このため地域間の実情は顧慮されず、かえって地域間で大きな格差がもたらされてしまった。こうした中、全国各地域では、主体的にその特性を生かした地域活性化策が試みられている。例えば、南信州地域(長野県飯田市及び下伊那郡)では、公民館活動、いいだ人形劇フェスタ、グリーン・ツーリズムなど地域の特性を生かした取り組みを行っており、地域活性化の政策において一定の成果を得ていると評価されている。これらの政策は社会学者の鶴見和子や経済学者の宮本憲一らが提唱した「内発的発展論」の1つのモデルであると考えられる。鶴見や宮本のその視座から、これら3つの政策を分析検討し、政策形成における内発的発展論の果たした役割を考察した。その結果、内発的発展論はこれらの政策にとって重要な役割を果たしていること、また、鶴見らの指摘する視座以外に、「公(行政)と民(住民)との協働」が重要であることを確認した。さらにこの「公民の協働」を実現するのはその対等な関係であり、この対等な関係を実現するものが、特にこの地域では、住民の「学び」であることを発見した。鶴見は、日本におけるそのモデルとして、大分県の1村1品、熊本県の水俣市をあげ、宮本は北海道の中札内村・池田町、長野県八千穂村・南牧村、大分県湯布院町・大山町などを挙げている。考察の結果、これら鶴見、宮本のモデルに加え、「公民の協働」と「学び」も新たな視座とする南信州地域も日本における内発的発展論のモデルであると考えられる。, 研究ノート(Note), application/pdf},
 pages = {127--138},
 title = {地域活性化の政策において、内発的発展論が果たす役割に関する考察 : 長野県飯田市及び下伊那郡における事例を中心に},
 volume = {13},
 year = {2012},
 yomi = {アンドウ, リュウイチ}
}