@article{oai:doshisha.repo.nii.ac.jp:00021633,
 author = {福田, 育弘 and Fukuda, Yasuhiro},
 issue = {1},
 journal = {同志社政策科学研究, Doshisha University policy & management review},
 month = {Sep},
 note = {高齢者への相談支援業務は、自治体ソーシャルワークが存続しつつも、今日では地域包括支援センターにみられるように、民間セクターが中核的な役割を果たしている。本稿では、第1章で先行研究をサーベイし、第2章で高齢者の相談支援業務の担い手の変遷過程を振り返り、第3章で現在の相談支援業務の中核を担う地域包括支援センターの事業モデルを分類のうえ、第4章及び終章で、公民連携のソーシャルワークが進展する中で、自治体(やその職員)に求められるソーシャルワークに対する姿勢について考察をはかる。地域包括支援センターの事業モデルは、自治体による「直営型」と法人等への「委託型」に大きく2分されるが、どちらの事業モデルを採ろうとも自治体が備えるべき「共通基盤」が存するものとし、これを探求した。その結果、先進自治体への実地調査等から、自治体担当部署に地域ケアの実現に高い目的意識をもった専門職が存在し【=個人レベル】、それが、担当部署で共有され【=組織レベル】、さらには行政経営の方向性(経営戦略)として確立【=政策レベル】されていることが重要との結論を得た。さらに総括として、民間セクターの力量、存在感がますます強まる中で、これからの自治体ソーシャルワークの存在意義について再考した。, 研究ノート(Note), application/pdf},
 pages = {47--61},
 title = {自治体におけるソーシャルワーク業務の課題と展望 : 地域包括支援センターの事業モデルに着目して},
 volume = {13},
 year = {2011},
 yomi = {フクダ, ヤスヒロ}
}