@article{oai:doshisha.repo.nii.ac.jp:00021631,
 author = {藤井, 誠一郎 and Fujii, Seiichiro},
 issue = {1},
 journal = {同志社政策科学研究, Doshisha University policy & management review},
 month = {Sep},
 note = {全国的に有名になった鞆港埋立架橋計画について、広島県の主催により住民協議会が開催されている。これは、住民同士の話し合いにより問題解決に至ろうとする、まさに「住民参加」による解決の場であり、27年にも及ぶ埋立架橋計画の歴史上、画期的なできごとである。しかし、回を重ねるごとに住民協議会の問題点や課題が浮き彫りになってきていることも事実である。本稿では、現在進行中の住民協議会の実践について、住民参加の第一人者である佐藤竺が構築した理論を手がかりとして実践を考察し、今後も続く住民協議会のあり方を検討した。また、実践から理論を分析、検証し、実践を理論的にどのように説明していくかの検討を行い、佐藤竺の住民参加論をよりいっそう発展させることに臨んだ。その結果、理論からの実践の考察では、(1)政策情報の公開・協議の欠如(2)参加者の正当性(3)参加者の責任と能力(4)参加の場の非公開(5)行政側の対応能力といった点に理論との乖離が見られることを指摘した。一方、実践からの理論の分析、検証では、特定地域の問題に関する利害関係者の範囲が住民の枠を超え国際社会まで及ぶ案件が出てきており、これを住民参加論の中でどのように位置づけるかの検討を行った。その結果、このような案件は、「意思決定過程における利害関係者の協働」として住民参加論の中に位置づけ、協働との接点をそこに見出すことができる点を指摘した。しかし、この点については、今後展開される実践を考察し、さらに理論づけていく必要があると結論づけた。, 論説(Article), application/pdf},
 pages = {15--28},
 title = {住民参加の実践と理論 : 鞆地区地域振興住民協議会を事例として},
 volume = {13},
 year = {2011},
 yomi = {フジイ, セイイチロウ}
}