@article{oai:doshisha.repo.nii.ac.jp:00021581,
 author = {武蔵, 勝宏 and Musashi, Katsuhiro},
 issue = {2},
 journal = {同志社政策科学研究, Doshisha University policy & management review},
 month = {Dec},
 note = {自衛隊創設期から冷戦期にかけて、自衛隊に対する野党や世論の批判は強く、防衛政策の中心は、防衛力の整備にとどまっていた。防衛政策に対する防衛庁長官の関心は低く、自衛隊を積極的に運用するよりもいかに抑制するかという消極的統制の要素が強かった。そのため、シビリアン・コントロールの担い手は、長官から委任された内局の文官が中心となる文官統制が基軸となってきた。しかし、冷戦の終結に伴い、自衛隊の役割に対するニーズが高まることによって、防衛庁長官ら政治家の防衛政策に対する関与が増加し、首相や長官のイニシアティブによって、自衛隊を海外派遣や有事対処に積極的に活用しようとする積極的統制が顕著になった。内局の官僚も1980年代末以降、他省庁出身の移籍組から防衛庁生え抜き組に幹部の主流がシフトすることによって、制服組との組織的利害の一致が進むこととなった。こうした1990年代以降の安全保障環境の変化と、政治家の関与、防衛庁内の内幕一体化がシビリアン・コントロールの変質の原因となったのである。しかし、2000年代後半には、硬直化した防衛省・自衛隊の体質が汚職や事故などの様々な問題を引き起こしたため、防衛省の組織改革が不可避となった。本稿では、現在進められている防衛省改革のシビリアン・コントロールに及ぼす影響について検討を行い、その可否を論じた。, 研究ノート(Note), application/pdf},
 pages = {163--181},
 title = {文民統制の変容と防衛省改革},
 volume = {11},
 year = {2009},
 yomi = {ムサシ, カツヒロ}
}