@article{oai:doshisha.repo.nii.ac.jp:00021574,
 author = {中本, 新一 and Nakamoto, Shinichi},
 issue = {2},
 journal = {同志社政策科学研究, Doshisha University policy & management review},
 month = {Dec},
 note = {わが国は古来、飲むことと酔うことに寛容な飲酒文化をもっていることは疑えない。第二次大戦後、酒類の消費量が増大し、特に高度経済成長以降、激増し、今日、国民1人当たりの年間消費量は6.6ℓ(純アルコール換算)近辺である。戦後、わが国では、寛容な飲酒文化を基盤にして、自分の責任で上手に飲む「適正飲酒」政策を実施している。現在の「健康日本21」政策がそれである。しかし、街角に酒類の自販機が林立し、酒類のテレビCMでは「飲むシーン」大写し広告を放送している。WHOが世界の小売のあり方を要約して、<時間>、<日>、<場所>、<店舗数>規制を報告しているが、日本には4種とも存在しない。また、アルコール依存症が疾病視されることも少なく、アルコール依存症にかかわるスティグマも深刻で依存症者が断酒更生する上で大きな障害になっている。わが国において多発しているアルコール関連問題を大幅に減らすには、国民にむけて適正飲酒が必要だとする知識の普及に加えて、酒類供給面での規制が欠かせないと考えられる。具体的には入手対策・接近対策・需要抑止対策からなる「抑止対策の枠組み」を政策実施していくべきであろう。, 研究ノート(Note), application/pdf},
 pages = {63--71},
 title = {アルコールに対する社会的コントロールの必要性},
 volume = {11},
 year = {2009},
 yomi = {ナカモト, シンイチ}
}