@article{oai:doshisha.repo.nii.ac.jp:00020445,
 author = {壁谷, 順之 and Kabeya, Nobuyuki and 伊多波, 良雄 and Itaba, Yoshio},
 issue = {1},
 journal = {同志社政策科学研究, Doshisha University policy & management review},
 month = {Jul},
 note = {地方公共団体の厳しい財政事情の中、都道府県および市町村において、税収確保とコスト削減の双方が重要課題であることは周知の通りである。また、税収確保上、過去の未収分を如何に徴収していくかという点も重要な課題である。徴税コストの削減、徴収率の引き上げといった税務行政を検討するためには、徴税効率性を明らかにする必要がある。これまで、住民税や固定資産税といった地方税に関する研究は数多く発表されてきているものの、地方税の徴税効率性に関する本格的な研究はほとんど行われていない。本稿は包絡分析法(DEA)を用いて、関西2府4県内の約300市町村を対象に、徴税効率性とその変動要因分析を試みる。その結果、行政改革は徴税効率性を引き上げていることや、人口規模に関して町村では規模の経済が見られるが、市では見られないことなどが明らかにされる。, 論説(Articles), application/pdf},
 pages = {15--31},
 title = {地方税の徴税効率性とその変動要因分析},
 volume = {10},
 year = {2008},
 yomi = {カベヤ, ノブユキ and イタバ, ヨシオ}
}