@article{oai:doshisha.repo.nii.ac.jp:00020440,
 author = {井上, 恒男 and Inoue, Tsuneo},
 issue = {2},
 journal = {同志社政策科学研究, Doshisha University policy & management review},
 month = {Dec},
 note = {医療費適正化に対する圧力が強まる中、在院日数短縮という観点から高齢者のいわゆる社会的入院の解消が政策課題となり、平成18年度医療保険制度改革の一環として療養病床の再編成が進められることになった。しかし、再編成には歓迎論がある一方で弱者いじめという反発も強く、いわゆる医療難民、介護難民等が発生しないような対策が求められている。高齢者に対し病院でのケアに代わるケア域ケア(注1)を模索してきた英国では、1980年代以降病床の縮小・合理化を進めていたが、民間ケア施設が退院高齢者の引き受け手となったため、地域ケアの場は伸び悩み、その整備は先送りされる結果となった。病床数の縮小が限界状況に近くなり入院待機が大きな社会問題となったため、2000年頃からあらためて病床の効率利用が求められた。そのような状況下、高齢者の入院比率が高く退院遅延が目立っていたため、病院ケアに代わる地域ケアサービスの開発推進、NHS病院と地方自治体の協働・連携作業の枠組みつくり等が中央政府主導で進められ、高齢者の退院促進が図られている。本稿は、四半世紀の取組みを経て、英国が病院ケアから施設ケアという路線から、病院ケアから地域ケアへという路線へと転換を図っていることを1980〜90年代と2000年以降の2期に区分して検証するとともに、最後にそれを教訓として、わが国の療養病床の再編成問題に関連し、施設中心から地域中心への脱却、病院ケアモデルに代わる新しい地域ケアモデルの開発、保健医療・福祉関係機関の協働・連携について所感を述べる。, 研究ノート(Note), application/pdf},
 pages = {113--125},
 title = {病院ケアから地域ケアへ : 英国の高齢者退院促進政策に学ぶ},
 volume = {10},
 year = {2008},
 yomi = {イノウエ, ツネオ}
}