@article{oai:doshisha.repo.nii.ac.jp:00020437,
 author = {野田, 遊 and Noda, Yu},
 issue = {2},
 journal = {同志社政策科学研究, Doshisha University policy & management review},
 month = {Dec},
 note = {2008年5月、自民党道州制推進本部は、第3次中間報告において2015年から2017年を目処に道州制の導入を目指すことを示した。他方、これまで道州制に係るシンポジウムが開催されてきたものの国民的論議は十分に高まっていない。長年温存されてきた府県制度の変革の原動力として世論の高まりが必要であり、そのための国民的論議の喚起が求められる意味では、住民の道州制に対する意向把握に関心が寄せられるが、知事等に対する意向把握の例はあっても住民の意向に関する分析は少ない。本稿では、はじめに道州制の導入効果を整理したうえで住民意向についての仮説を設定し、アンケートのデータを用いてそれらの仮説を検証した。仮説とは、「市町村規模が小さいほど導入効果として地域活性化を期待する一方で、道州内の地域格差を懸念する」、「市町村の自立化を期待する住民ほど府県の改革のもとでの道州制のプラス効果を認識する」、「政府が行うことへの関心をもち政策を認識している住民ほど道州制に対する意識が高いためその効果を認識する」などである。検証の結果、府県の政策を認識する住民、市町村の自立を期待する住民は、道州制による広域対応や効率性確保、地域活性化の効果を認識すること、規模・権限の異なる基礎自治体に居住する住民の認識に道州制導入効果の差異がないなどの点を明らかにし、政策や権限と行政主体に対する住民の認識不足を把握した。シンポジウムでは留意されない点として、最後に、国民的論議の喚起においては、権限や財源と行政主体の関係に係る情報提供こそが重要であることを導出した。, 論説(Article), application/pdf},
 pages = {77--91},
 title = {住民からみた道州制},
 volume = {10},
 year = {2008},
 yomi = {ノダ, ユウ}
}