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日・米・欧の企業結合審査における問題解消措置設計
https://doi.org/10.14988/pa.2017.0000011387
https://doi.org/10.14988/pa.2017.0000011387a24c87d4-5ab7-4e19-91a3-7a35d15c2d48
名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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![]() |
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Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||
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公開日 | 2008-06-06 | |||||
タイトル | ||||||
タイトル | 日・米・欧の企業結合審査における問題解消措置設計 | |||||
言語 | ja | |||||
タイトル | ||||||
タイトル | ニチ ベイ オウ ノ キギョウ ケツゴウ シンサ ニオケル モンダイ カイショウ ソチ セッケイ | |||||
言語 | ja-Kana | |||||
タイトル | ||||||
タイトル | Merger remedies of competition law in Japan, the United States and the European Community | |||||
言語 | en | |||||
言語 | ||||||
言語 | jpn | |||||
キーワード | ||||||
主題 | 合併規制, 問題解消措置, 競争法, 日本, 米国, Japan Mergercontrol, remedy, competition law, United States, EU, European Community |
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資源タイプ | ||||||
資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||
資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||
ID登録 | ||||||
ID登録 | 10.14988/pa.2017.0000011387 | |||||
ID登録タイプ | JaLC | |||||
アクセス権 | ||||||
アクセス権 | open access | |||||
アクセス権URI | http://purl.org/coar/access_right/c_abf2 | |||||
その他(別言語等)のタイトル | ||||||
その他のタイトル | 日米欧の企業結合審査における問題解消措置設計 | |||||
言語 | ja | |||||
著者 |
田平, 恵
× 田平, 恵 |
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著者所属 | ||||||
言語 | ja | |||||
値 | 同志社大学大学院法学研究科博士課程後期課程 | |||||
著者所属(英) | ||||||
言語 | en | |||||
値 | Doshisha University | |||||
所属機関識別子種別 | ||||||
値 | kakenhi | |||||
所属機関識別子 | ||||||
値 | 34310 | |||||
抄録 | ||||||
内容記述タイプ | Abstract | |||||
内容記述 | 本稿は、日本の企業結合審査における問題解消措置設計に関する問題点の明確化を目的とした。欧米の企業結合規制・個別事例を比較対象とし、主に反競争効果と問題解消措置設計の関連性を検討した。考察の結果、以下が明らかとなった。日本においても問題解消措置の種類は豊富にある。また、問題解消措置が組み合わされて講じられた事例もあった。これらは欧米との共通点である。一方、日本の特徴として注目されるのは、構造措置よりも行動措置が多用されていることである。その理由として、事前相談の段階で当事会社側から構造措置よりも緩やかな行動措置が提案されることが指摘されている。しかし、日本の企業結合審査で講じられる問題解消措置は、明確な根拠や、問題解消措置設計のフローチャートに従って設計されてはいないようであった。今後、さらなる事後的研究などにより、企業結合審査の精緻化が望まれる。 | |||||
言語 | ja | |||||
内容記述 | ||||||
内容記述 | 研究ノート(Note) | |||||
書誌情報 |
ja : 同志社法學 en : The Doshisha Hogaku (The Doshisha law review) 巻 60, 号 1, p. 147-270, 発行日 2008-05-31 |
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出版者 | ||||||
出版者 | 同志社法學會 | |||||
言語 | ja | |||||
出版者(英) | ||||||
出版者 | The Doshisha Law Association | |||||
言語 | en | |||||
ISSN | ||||||
収録物識別子タイプ | PISSN | |||||
収録物識別子 | 03877612 | |||||
書誌レコードID | ||||||
収録物識別子タイプ | NCID | |||||
収録物識別子 | AN00165970 | |||||
権利者情報 | ||||||
権利者識別子Scheme | AID | |||||
権利者識別子 | DA03093518 | |||||
権利者名 | 同志社法學會 | |||||
言語 | ja | |||||
権利者名 | The Doshisha Law Association | |||||
言語 | en | |||||
関連サイト | ||||||
関連タイプ | isFormatOf | |||||
識別子タイプ | URI | |||||
関連識別子 | https://doors.doshisha.ac.jp/opac/opac_link/bibid/SB00960336/?lang=0 | |||||
言語 | ja | |||||
関連名称 | 掲載刊行物所蔵情報へのリンク / Link to Contents | |||||
フォーマット | ||||||
内容記述タイプ | Other | |||||
内容記述 | application/pdf | |||||
出版タイプ | ||||||
出版タイプ | VoR | |||||
出版タイプResource | http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85 | |||||
日本十進分類法 | ||||||
主題Scheme | NDC | |||||
主題 | 328.1 |