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多民族国家における国内的統合の試み : 欧州民族的少数者保護枠組条約第一五条の実施をめぐって
https://doshisha.repo.nii.ac.jp/records/20207
https://doshisha.repo.nii.ac.jp/records/202074bbab849-4ca1-4050-8085-c88ca78e64a6
| Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 公開日 | 2008-04-28 | |||||
| タイトル | ||||||
| タイトル | 多民族国家における国内的統合の試み : 欧州民族的少数者保護枠組条約第一五条の実施をめぐって | |||||
| 言語 | ja | |||||
| タイトル | ||||||
| タイトル | タミンゾク コッカ ニオケル コクナイテキ トウゴウ ノ ココロミ : オウシュウ ミンゾクテキ ショウスウシャ ホゴ ワクグミ ジョウヤク ダイ15ジョウ ノ ジッシ オ メグッテ | |||||
| 言語 | ja-Kana | |||||
| タイトル | ||||||
| タイトル | Seeking for Genuine Integration in States with Ethnic Diversity - Review of Practice concerning Article 15 of the European Framework Convention for the Protection of National Minorities | |||||
| 言語 | en | |||||
| 言語 | ||||||
| 言語 | jpn | |||||
| キーワード | ||||||
| 主題 | 多極共存型民主主義, 効果的参加権, 分離, 領土保全, 自治, 大連立, 権力分有 consociational democracy |
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| 資源タイプ | ||||||
| 資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||
| 資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||
| アクセス権 | ||||||
| アクセス権 | metadata only access | |||||
| アクセス権URI | http://purl.org/coar/access_right/c_14cb | |||||
| 著者 |
櫻井, 利江
× 櫻井, 利江 |
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| 著者所属 | ||||||
| 言語 | ja | |||||
| 値 | 同志社大学法学部教授 | |||||
| 著者所属（英） | ||||||
| 言語 | en | |||||
| 値 | Doshisha University | |||||
| 所属機関識別子種別 | ||||||
| 値 | kakenhi | |||||
| 所属機関識別子 | ||||||
| 値 | 34310 | |||||
| 抄録 | ||||||
| 内容記述タイプ | Abstract | |||||
| 内容記述 | 冷戦終了後、欧州において民族的少数者保護に関する政治的法的側面での活動が再浮上した。CSCE/OSCEは民族的少数者保護を、民主主義、ルール・オブ・ロー、人権尊重とともに基本的な規範として掲げ、それらはEU加盟の基準としても参照にされた。欧州民族的少数者保護枠組条約(1995年)15条は効果的参加権を規定した。 当初15条の実効性については疑問視されたが、ルンド勧告(1999年)にその具体的意味内容が詳細に規定され、同条約発効後約一〇年の実施過程を通じて同勧告が諸国家に参照され、同権利の具体的内容が明らかになってきた。第一に、中央および地方議会における民族的少数者の代表議席の取得であり、既に多くの民族的少数者は選挙における比例代表制、リザーブシート制および民族的少数者政党への優遇措置等を通じて中央議会において代表議席を取得している。ルーマニア、ブルガリアおよびスロヴァキアでは民族的少数者を代表する議員が大連立に参加している。第二に自治による民族的少数者の権力分有があり、スロヴェニア、ハンガリーにおいて、領域的自治が実施されている。その他、ルーマニア、スロヴェニアおよびハンガリーでは民族的少数者に拒否権が認められている。大連立および拒否権は、多極共存型民主主義として提唱された方法である。ルンド勧告も多極共存型民主主義も多文化社会において集団間の紛争を解決し、国家の領土保全を保障し、そして国家統合を促進することを目的としている。多様な民族的少数者集団を抱える諸国家はルンド勧告と相俟って多極共存型民主主義にもとづく解決方法を実施することにより、民族的少数者をめぐる問題の発生を回避し、そうすることで国家を構成する集団相互の一体性を高め、国家統合を堅固にしようとしている。 | |||||
| 言語 | ja | |||||
| 内容記述 | ||||||
| 内容記述 | 論説(Article) | |||||
| 書誌情報 |
ja : 同志社法學 en : The Doshisha Hogaku (The Doshisha law review) 巻 59, 号 6, p. 73-163, 発行日 2008-03-31 |
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| 出版者 | ||||||
| 出版者 | 同志社法學會 | |||||
| 言語 | ja | |||||
| 出版者（英） | ||||||
| 出版者 | The Doshisha Law Association | |||||
| 言語 | en | |||||
| ISSN | ||||||
| 収録物識別子タイプ | PISSN | |||||
| 収録物識別子 | 03877612 | |||||
| 書誌レコードID | ||||||
| 収録物識別子タイプ | NCID | |||||
| 収録物識別子 | AN00165970 | |||||
| 権利者情報 | ||||||
| 権利者識別子Scheme | AID | |||||
| 権利者識別子 | DA03093518 | |||||
| 権利者名 | 同志社法學會 | |||||
| 言語 | ja | |||||
| 権利者名 | The Doshisha Law Association | |||||
| 言語 | en | |||||
| 関連サイト | ||||||
| 関連タイプ | isFormatOf | |||||
| 識別子タイプ | URI | |||||
| 関連識別子 | https://doors.doshisha.ac.jp/opac/opac_link/bibid/SB00960336/?lang=0 | |||||
| 言語 | ja | |||||
| 関連名称 | 掲載刊行物所蔵情報へのリンク ／ Link to Contents | |||||
| 日本十進分類法 | ||||||
| 主題Scheme | NDC | |||||
| 主題 | 329.2 | |||||
