@article{oai:doshisha.repo.nii.ac.jp:00019829,
 author = {中山, 義基 and Nakayama, Yoshiki},
 issue = {2},
 journal = {同志社政策科学研究, Doshisha University policy & management review},
 month = {Dec},
 note = {公共交通事業からの退出規制の撤廃を一つの柱とした規制緩和政策が、ここ五年のうちに展開されている。この流れは、事業者による市場原理主義に基づいたサービスの見直しを容易にした一方、とくに需要規模が小さな地域におけるサービスの低下に拍車をかけ、地域住民、なかでも交通弱者にとっては死活問題をもたらすこととなった。このような規制緩和後の公共交通を取り巻く危機的状況を打開し、持続的維持発展が可能な地域交通サービスをめざすための研究は、近年になり散見されてきている。本書は、交通経済学の理論を基盤としながらも、日英30ヶ所以上の自治体(公)、非営利組織(共)、民間事業者(民)に対するインタビュー調査に基づいた事例研究を行い、バス輸送を中心に地域交通市場の今後の展望および制度、政策設計のあり方を示唆しており、非常に有益な視座を提供していると言える。よって、本稿において紹介するとともに、その意義と課題について検討する。, 書評(Book Review), application/pdf},
 pages = {279--281},
 title = {髙橋愛典著『地域交通政策の新展開:バス輸送をめぐる公・共・民のパートナーシップ』(白桃書房, 2006年3月, 262頁)},
 volume = {8},
 year = {2006},
 yomi = {ナカヤマ, ヨシキ}
}