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事業再生ADRに関する一考察 : 事業再生の現場から
https://doi.org/10.14988/pa.2017.0000010976
https://doi.org/10.14988/pa.2017.0000010976b34a96b4-6a2b-4b41-8633-2fbf71bd1562
| 名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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019008010006.pdf (141.6 kB)
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| Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 公開日 | 2006-09-19 | |||||
| タイトル | ||||||
| タイトル | 事業再生ADRに関する一考察 : 事業再生の現場から | |||||
| 言語 | ja | |||||
| タイトル | ||||||
| タイトル | ジギョウ サイセイ ADR ニカンスル イチ コウサツ : ジギョウ サイセイ ノ ゲンバ カラ | |||||
| 言語 | ja-Kana | |||||
| タイトル | ||||||
| タイトル | Towards a Better Use of Alternative Dispute Resolution Process of Business Recovery : A Practitioner's View | |||||
| 言語 | en | |||||
| 言語 | ||||||
| 言語 | jpn | |||||
| キーワード | ||||||
| 主題 | 事業再生, 法的整理, 私的整理, アドバイザー, 裁判外紛争処理手続, ADR基本法, 事業再生ADR, 早期着手, 迅速再生 ADR |
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| 資源タイプ | ||||||
| 資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||
| 資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||
| ID登録 | ||||||
| ID登録 | 10.14988/pa.2017.0000010976 | |||||
| ID登録タイプ | JaLC | |||||
| アクセス権 | ||||||
| アクセス権 | open access | |||||
| アクセス権URI | http://purl.org/coar/access_right/c_abf2 | |||||
| 著者 |
杉本, 究
× 杉本, 究 |
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| 著者所属 | ||||||
| 言語 | ja | |||||
| 値 | 同志社大学大学院総合政策科学研究科博士課程(後期課程) | |||||
| 著者所属（英） | ||||||
| 言語 | en | |||||
| 値 | Doshisha University | |||||
| 所属機関識別子種別 | ||||||
| 値 | kakenhi | |||||
| 所属機関識別子 | ||||||
| 値 | 34310 | |||||
| 抄録 | ||||||
| 内容記述タイプ | Abstract | |||||
| 内容記述 | 近時の司法制度改革の一環として、訴訟手続によらず、公正な第三者たる専門家の活用により紛争の実情に即した解決を図ろうとする裁判外紛争処理手続(Alternative Dispute Resolution;ADR)の拡充・活性化が必要とされている。その潮流からすれば、事業再生版の裁判外紛争処理手続と言える私的整理(事業再生ADR)が、その現場においても利害関係者の総意では圧倒的に好まれる傾向とも相俟って、将来的にはさらにその意義並びに重要性が増すであろうと考えられる。本稿では、まず、筆者のアドバイザー業務経験に基づき、実務的視座からする私的整理の作業工程並びに作業負担について時系列的に俯瞰するとともに、私的整理、法的整理及び私的整理と法的整理の連続性にかかる課題について検証した。次に、以上の検証結果を踏まえつつ、事業再生ADR活用に向けての一試論として、ADR基本法に定める認証機関に関して、その導入効果も含めた政策提言を行うとともに事業再生ADRの機能について検討した。認証機関に認定される基準としては、英国のインソルベンシー・プラクティショナー(Insolvency Practitioner)を範とした資格制の導入により、当該人材を擁する民間事業者が認証機関として認定されることとし、その機関活用の効果として、認証機関が関与・策定した私的整理の場合は、仮に法的整理に移行した場合においても、私的整理の過程で合意形成が可能となった部分について一定の法的効果を供与する仕組みが検討に値する。そして、事業再生ADRの機能としては、(1)コスト削減機能(2)早期着手機能(3)権利調整機能を有することが期待され、その活性化は事業再生全体の効率性・実効性に資するものと言えよう。 | |||||
| 言語 | ja | |||||
| 内容記述 | ||||||
| 内容記述 | 論説(Article) | |||||
| 書誌情報 |
ja : 同志社政策科学研究 en : Doshisha University policy & management review 巻 8, 号 1, p. 73-91, 発行日 2006-07-25 |
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| 出版者 | ||||||
| 出版者 | 同志社大学大学院総合政策科学会 | |||||
| 言語 | ja | |||||
| ISSN | ||||||
| 収録物識別子タイプ | PISSN | |||||
| 収録物識別子 | 18808336 | |||||
| 書誌レコードID | ||||||
| 収録物識別子タイプ | NCID | |||||
| 収録物識別子 | AA11408121 | |||||
| 権利者情報 | ||||||
| 権利者識別子Scheme | AID | |||||
| 権利者識別子 | DA12421221 | |||||
| 権利者名 | 同志社大学大学院総合政策科学会 | |||||
| 言語 | ja | |||||
| 関連サイト | ||||||
| 関連タイプ | isFormatOf | |||||
| 識別子タイプ | URI | |||||
| 関連識別子 | https://doors.doshisha.ac.jp/opac/opac_link/bibid/SB00953026/?lang=0 | |||||
| 言語 | ja | |||||
| 関連名称 | 掲載刊行物所蔵情報へのリンク ／ Link to Contents | |||||
| フォーマット | ||||||
| 内容記述タイプ | Other | |||||
| 内容記述 | application/pdf | |||||
| 出版タイプ | ||||||
| 出版タイプ | VoR | |||||
| 出版タイプResource | http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85 | |||||
| 日本十進分類法 | ||||||
| 主題Scheme | NDC | |||||
| 主題 | 327.5 | |||||
