@article{oai:doshisha.repo.nii.ac.jp:00012021,
 author = {小林, 聰 and Kobayashi, Satoshi},
 journal = {同志社政策科学研究, Doshisha University policy & management review},
 month = {Dec},
 note = {IT を取巻く日本の現状をみると、e-Japan計画のめざす電子自治体が日本のITの大きなビジネスチャンスとされ、ベンダーが受注合戦を繰り広げている。ソフト系IT産業はITの最大の特徴である情報通信ネットワークを活用することにより、立地先の自由度は他の業種に比べ、格段に大きいと考えられる。しかし京都におけるオフィス環境や、インキュベーション設備の環境は起業者に良好とはいえない。「京都ストック」とは、伝統技術、ブランド、ノウハウ、人材などの京都に蓄積されている価値の総称である。かつて京都では京都ストックを生かしたベンチャー企業を輩出したが、IT産業においても株式を上場する企業が出始めている。ソフト系IT産業は知識集約型産業であるが、労働集約型の建設業界と同じ構造になっている。大手ベンダーが元請けになって受注し、枝葉の仕事が中小のソフトハウスに回ってくる。京都府のIT関連業界団体の構成員は大半が中小・零細企業であり、実施したアンケート調査からも、ソフト開発の下請構造の実態が明確となっている。ソフト系IT産業が京都で発展していくためには、IT産業自体の自助努力が必要なことは言うまでもないが、行政の支援も欠かせない。京都府・市の行うIT施策の中で、インフラ整備は既に終り実用の段階にきている。運用面では長崎県の事例を参考に京都のソフト系IT産業の今後のあり方について論じる。, 研究ノート, application/pdf},
 pages = {187--201},
 title = {京都におけるソフト系IT産業の地域展開},
 volume = {6},
 year = {2004},
 yomi = {コバヤシ, サトシ}
}