@article{oai:doshisha.repo.nii.ac.jp:00012014,
 author = {野田, 遊 and Noda, Yu},
 journal = {同志社政策科学研究, Doshisha University policy & management review},
 month = {Dec},
 note = {本稿は、従来の府県機能論の課題をふまえて府県機能の検証を行い、今後の府県機能に求められる観点を検討するものである。まず、従来の府県機能論について概観し、地方自治法に基づく広域的機能、連絡調整機能、補完的機能をはじめとした各機能がどのような観点から主張されてきたかについて整理する一方で、これら府県機能論を批判する議論について検討し、従来の府県機能論における課題を抽出する。結論から先に言えば、従来の府県機能論の課題は、機能の対象や行政手段をふまえた多面的なアプローチが欠如していたこと、また、実際に府県が各機能を果たしているかが実証されていないことである。こうした課題に対処するため、次に、府県機能の対象と行政手段をふまえた実証分析のフレームを設定する。具体的には、市町村数や小規模町村比率、指定都市ダミー、事務処理特例による事務移譲の法律数を説明変数とし、実際に機能を果たすために行動しているかを判断するための指標として、各機能に関して住民1人当たり歳出額を目的変数とした重回帰分析のフレームを設定する。当該フレームに基づく分析の結果、府県は、補完的機能については自らの役割を果たすために行動していると判断できるが、一方で、広域的機能や連絡調整機能では、必ずしもそれらの機能を果たすための行動がとれていないことを明らかにしている。以上の分析結果をふまえ、最後に府県機能の再確認のあり方に関して言及するとともに、今後の課題を整理している。, 論説, application/pdf},
 pages = {63--75},
 title = {府県機能の実証分析},
 volume = {6},
 year = {2004},
 yomi = {ノダ, ユウ}
}