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アイテム
消費者仲裁のADRとしての可能性
https://doi.org/10.14988/pa.2017.0000004780
https://doi.org/10.14988/pa.2017.00000047806c346f62-fa45-496e-933e-17ca87d04a11
名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||
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公開日 | 2005-06-02 | |||||
タイトル | ||||||
タイトル | 消費者仲裁のADRとしての可能性 | |||||
言語 | ja | |||||
タイトル | ||||||
タイトル | The Possibility as ADR of Consumer Mediation | |||||
言語 | en | |||||
言語 | ||||||
言語 | jpn | |||||
資源タイプ | ||||||
資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||
資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||
ID登録 | ||||||
ID登録 | 10.14988/pa.2017.0000004780 | |||||
ID登録タイプ | JaLC | |||||
アクセス権 | ||||||
アクセス権 | open access | |||||
アクセス権URI | http://purl.org/coar/access_right/c_abf2 | |||||
著者 |
吉田, 史晴
× 吉田, 史晴 |
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抄録 | ||||||
内容記述タイプ | Abstract | |||||
内容記述 | 消費者を取り巻く環境は、1968年の消費者保護基本法制定以降大きく変化している。特に、わが国の経済システムに、市場メカニズムを積極的に取り入れる「規制緩和」が重要な政策課題となった1995年は大きなターニング・ポイントである。規制はプレ規制緩和時代の国家による「事前規制」から、規制緩和時代は「事後チェック」へとシフトした。換言すれば、「法の支配」から「私的自治」への移行である。それとともに、消費者保護政策も消費者政策に転換することとなった。消費者政策には、自己責任原則と市場原理に立つ自由で公正な経済社会の主役たる消費者が、自身の安全と契約の公正さを確保するための、「私的自治」システムの確立が求められるようになった。これに対する政策の一つとして、仲裁、ADR(裁判外紛争解決Alternative Dispute Resolutionの略)を視野に入れた司法制度改革が挙げられよう。消費者が自身の力で被害を救済していくために、司法制度改革は重要である。1999年7月から2001年6月にかけて行われた司法制度改革審議会の『司法制度改革審議会意見書-21世紀の日本を支える司法制度-』の中には仲裁、ADR は独立して言及され、それを受け、内閣に設置された司法制度改革推進本部(2002年12月設置)においても仲裁検討会、ADR検討会として議論が現在も進行中であり、2003年7月25日には新仲裁法が成立した。本論文では、先ず、現在の紛争解決システムの中で消費者がおかれている立場を分析し、ADR の有用性に言及する。次に、司法制度改革推進本部の仲裁検討会が新仲裁法制定の過程で2002年8月に制作・公表した「仲裁法制に関する中間とりまとめ」のなかで、消費者政策に関する部分「第2編、第4、[4]消費者保護に関する特則について」とそれに対する各界の意見を概観し、消費者仲裁はいかにあるべきかを考察する。 | |||||
言語 | ja | |||||
内容記述 | ||||||
内容記述 | 研究ノート | |||||
書誌情報 |
ja : 同志社政策科学研究 en : Doshisha University policy & management review 巻 5, p. 213-231, 発行日 2004-02-10 |
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出版者 | ||||||
出版者 | 同志社大学大学院総合政策科学会 | |||||
言語 | ja | |||||
ISSN | ||||||
収録物識別子タイプ | PISSN | |||||
収録物識別子 | 18808336 | |||||
書誌レコードID | ||||||
収録物識別子タイプ | NCID | |||||
収録物識別子 | AA11408121 | |||||
権利者情報 | ||||||
権利者識別子Scheme | AID | |||||
権利者識別子 | DA12421221 | |||||
権利者名 | 同志社大学大学院総合政策科学会 | |||||
言語 | ja | |||||
関連サイト | ||||||
関連タイプ | isFormatOf | |||||
識別子タイプ | URI | |||||
関連識別子 | https://doors.doshisha.ac.jp/opac/opac_link/bibid/SB00953026/?lang=0 | |||||
言語 | ja | |||||
関連名称 | 掲載刊行物所蔵情報へのリンク / Link to Contents | |||||
フォーマット | ||||||
内容記述タイプ | Other | |||||
内容記述 | application/pdf | |||||
出版タイプ | ||||||
出版タイプ | VoR | |||||
出版タイプResource | http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85 |