@article{oai:doshisha.repo.nii.ac.jp:00012005,
 author = {森, 裕亮 and Mori, Hiroaki},
 journal = {同志社政策科学研究, Doshisha University policy & management review},
 month = {Feb},
 note = {昨今、行政機関と住民との関係のあり方が、国・地方を問わず鋭意にとわれてきている。従来の行政主導のまちづくりの限界への批判はもとより、地方分権改革のコンテクストの中で、とりわけ「公共サービスの生産と供給」という段階における行政機関と住民との「パートナーシップ」形成が求められており、それがまるで行政の責務と考えられるようになってきている現状にある。わが国には、伝統的に「行政協力システム」という、住民がサービス供給に「参加」するしくみが根づいており、それが「基礎形態」としてひろく現実の行政運営に用いられている。しかし、そこでは住民は自立した存在としてではなく、単に「お手伝いさん」として扱われ、行政機関と住民との間には「上意下達」の関係が形成されてしまう。パートナーシップ形成という政策課題のなかで、そうした伝統的関係も見直していかざるをえなくなっている。本稿では、行政協力システム、とりわけその中でも行政委嘱員制度である民生委員制度に着目し、第1に行政協力システムを理論面から論じ、行政機関と住民とがその中でいかなる関係を形成しているかを示し、民生委員制度の特質を明らかにする。そこでは民生委員制度の強い行政協力性が描かれる。そして第2に、そうした行政協力性の強い民生委員制度であるのだが、厚生(労働)省と全国民生委員児童委員連合会はどのような考えで実際民生委員制度を運用してきたかをみて、そのもつ意味と限界を明らかにする。そして第3に、これからの行政機関と住民とのパートナーシップ形成にむけて民生委員制度を、どう改善するのかという課題を示すことにする。, 研究ノート, application/pdf},
 pages = {131--150},
 title = {行政協力システムにおける行政機関と住民との関係 : 民生委員制度を題材に},
 volume = {5},
 year = {2004},
 yomi = {モリ, ヒロアキ}
}