@article{oai:doshisha.repo.nii.ac.jp:00012002,
 author = {中嶋, 学 and Nakashima, Manabu and 新川, 達郎 and Niikawa, Tatsuro},
 journal = {同志社政策科学研究, Doshisha University policy & management review},
 month = {Feb},
 note = {2000年4月1日より施行された「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律(地方分権一括法)」を受けて、今後ますます役割を増すと考えられる基礎自治体、その中でも中核をなす市レベルの自治体における人事異動の現状を把握し、実態を分析することを目的とし『地方自治体の一般職員の人事異動に関するアンケート』と題する調査を行った。その結果、次のような自治体における人事異動の特徴が得られた。(1)自治体の規模による人事異動形態の差異は小さい。(2)採用区分による人事異動形態の差異はほとんど存在しない。(3)自治体は組織の活性化を第一の目的として人事異動を行っており、それゆえ配属期間が異動対象者選定の際の基準となる。(4)配属期間はおおむね4年程度となっている。(5)人事異動の幅としては、なるべく以前に配属されたことのない部門へ、部門を越えて幅広く人事異動が行われている。, 研究ノート, application/pdf},
 pages = {85--99},
 title = {地方自治体における人事異動に関するアンケート調査報告},
 volume = {5},
 year = {2004},
 yomi = {ナカシマ, マナブ and ニイカワ, タツロウ}
}