@article{oai:doshisha.repo.nii.ac.jp:00011989,
 author = {菊池, 静香 and Kikuchi, Shizuka},
 journal = {同志社政策科学研究, Doshisha University policy & management review},
 month = {Mar},
 note = {平成10年12月、「特定非営利活動促進法」が施行され、これまで任意団体として活動していた組織においても法人格取得が可能となり、現在まで6,259団体が認証を受けた。各種契約行為の主体となりうるという点で社会的な信頼を確保しやすく、社会認知度が高まり、行政や企業とのパートナーシップを円滑に進めることができる等の違いはあるものの、法人格の有無に限らず、様々な分野において自発的に社会貢献活動を行う市民活動は、社会の重要な構成要素として期待されている。川や水にかかわる分野においては、行政側も市民団体との連携を重視しており、地域の意見を反映させようとする試みが展開されようとしている。しかし、どのような段階をふめば行政・市民とのパートナーシップが成立するのか、地域と川のかかわりを復権させる方法は何か等、実務レベルにおいては試行錯誤しているのが現状である。この問題解決のため、川にかかわる地域組織の実態を歴史的に検証し、研究を進めた。調査事例として、北海道・石狩川下流域における恵庭市・漁川を選定した。, 研究ノート, application/pdf},
 pages = {223--233},
 title = {川にかかわる地域組織の役割に関する研究 : 歴史的実証からみたNPO 活動への考察},
 volume = {4},
 year = {2003},
 yomi = {キクチ, シズカ}
}