@article{oai:doshisha.repo.nii.ac.jp:00011940,
 author = {Kaneda, Shigeo and 金田, 重郎 and 本村, 憲史 and Motomura, Kenji and 橋本, 誠志 and Hashimoto, Satoshi},
 journal = {同志社政策科学研究, Doshisha University policy & management review},
 month = {Oct},
 note = {ネットワーク上に溢れている個人情報は、デジタル化されているが故に、統合され、個人のプライバシーが侵害される恐れがある.情報統合を視野に置くプライバシー保護法制は、欧米には存在する。ドイツ身分証明書法は、個人ID による情報統合を禁止している。民間部門に対するプライバシー保護法制自体が存在しないわが国と比較すれば、このような法律があるだけでも、西欧諸国の状況は大きく異なっている。しかし、これら既存の法律で想定されているのは、キー属性(いわゆる国民背番号等)による統合である。キー属性でなくても、複数属性を併用すれば、結果として、キー属性として利用できる。その結果、データ主体・データ管理者の予知範囲を超えて侵害が発生する恐れがある。情報統合によるプライバシー侵害は、個々のデータ管理者の善良なる管理監督のみでは防ぎ得ない。わが国でも、情報統合を前提とする法制度の確立と、併せて、データ主体が個人情報の存在を常に把握し得る、個人情報流通管理システム/データ監察官の設置が必要と思われる。, 論説, application/pdf},
 pages = {49--65},
 title = {ネットワーク上での情報統合に対するプライバシー保護システム},
 volume = {1},
 year = {1999},
 yomi = {カネダ, シゲオ and モトムラ, ケンジ and ハシモト, サトシ}
}