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oai:doshisha.repo.nii.ac.jp:00019757 2025-08-04T03:49:45Z 4251:7070:7071:7093:7121 8:2792:2814:2842

民事再生手続きによる学校法人再建の検討 : 学校再生ビジネス振興のための提言 ミンジ サイセイ テツズキ ニヨル ガッコウ ホウジン サイケン ノ ケントウ : ガッコウ サイセイ ビジネス シンコウ ノ タメノ テイゲン A Study of Reconstruction of Private Schools with Civil Rehabilitation Proceedings : A Suggestion on Promotion of Private School Reconstruction Businesses 10570541 DA15015056 岩崎, 保道 イワサキ, ヤスミチ Iwasaki, Yasumichi open access DA12421221 同志社大学大学院総合政策科学会 372.2 学校再生ビジネス 私立学校 私立大学 大学法人 民事再生手続き 倒産 政策提言 private school reconstruction business private schools private universities financial failure of universities civil rehabilitation proceedings bankruptcy Policy recommendations 本稿は、学校法人の民事再生手続きの事例を分析することにより、「学校法人再生の条件」を明らかにし、事業再建を目的とした「学校再生支援」振興のための考察を行うものである。学校法人の民事再生手続きは、スポンサーが申立てと同時に公表されるプレパッケージ型が望ましい。しかし、スポンサー獲得は、(1)調査環境が未成熟であること、(2)この分野に精通したアドバイザーが少ない、などの理由により困難である。そのため、迅速で誠実なスポンサーの獲得のため、以下の展開により、標記の目的を果たすための検討を行う。第一に、民事再生手続きの概要を説明し、同手続きの目的や活用度を紹介する。第二に、民事再生手続きを行った学校法人のケース・スタディを六件行い、破綻までの経緯やスポンサーの有無及び再建計画の概要を明示する。第三に、前述のケース・スタディを通じ、民事再生手続きによる「学校法人再生の条件」を考察し、問題点を抽出する。問題とは「学校法人のスポンサー調査は困難」な点である。第四に、まず、学校法人が経営破綻に至った場合の所轄庁等の対処策を紹介する。次に、ある金融機関が仲介業務を果たした「学校再生ビジネス」を取上げる。双方を通じてみると、学校再生のスポンサー調査について、企業が学園再建に有効に機能していることが分る。第五に、以上を踏まえ、学園再建のためのスポンサー調査からマネジメントまで総括的なサポートを行う「学校法人再生支援ビジネス」を提言する。同事業は、金融機関や監査法人などの専門機関で構成されるもので、学校法人の再生支援の実務を行う事業体となる。学校法人の倒産手続きが続けて発生する今日、学園再生を図るシステムの構築は急務となる。提言の実現は、学生・生徒を守る一手段として検討する意義があるものと考える。 研究ノート(Note) 同志社大学大学院総合政策科学会 2006-07-25 jpn departmental bulletin paper VoR https://doi.org/10.14988/pa.2017.0000010980 https://doshisha.repo.nii.ac.jp/records/19757 10.14988/pa.2017.0000010980 https://doors.doshisha.ac.jp/opac/opac_link/bibid/SB00953026/?lang=0 掲載刊行物所蔵情報へのリンク ／ Link to Contents 18808336 AA11408121 同志社政策科学研究 Doshisha University policy & management review 8 1 149 165 https://doshisha.repo.nii.ac.jp/record/19757/files/019008010010.pdf application/pdf 137.2 kB 2006-09-19 2006-07-25