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oai:doshisha.repo.nii.ac.jp:00022145 2025-07-11T00:47:03Z 4251:7070:7071:7093:7108 8:2792:2814:2829

地域包括支援センターにおける災害時支援の実態 : 東日本大震災被災地の災害時要援護者対策と災害時対応 チイキ ホウカツ シエン センター ニオケル サイガイジ シエン ノ ジッタイ : ヒガシニホン ダイシンサイ ヒサイチ ノ サイガイジ ヨウエンゴシャ タイサク ト サイガイジ タイオウ Results of a Fact-Finding Survey on Community General Support Center in the Great East Japan earthquake 峯本, 佳世子 ミネモト, カヨコ Minemoto, Kayoko open access DA15814934 同志社大学政策学会 369.26 災害対策 災害時要援護者 東日本大震災 高齢者 地域防災組織 地域包括支援センター Disaster Countermeasures People Who Need Care-Support The Great East Japan Earthquake Elderly People Community Organization for Disaster Preparedness Community General Support Center 日本列島の地震活動が活発化する中で、2011年3月11日に東日本大震災が起きた。近年、全国で災害時対策が進められているが、災害時に特別な支援や配慮を必要とする人々、災害時要援護者への対策は防災部局だけではなく、福祉部局や地域住民との連携を必要としている。一方、改正介護保険制度で創設された地域包括支援センターは、介護予防や地域見守り、孤独死防止、日常的な地域の支え合いを強化する地域ネットワークづくりを担う。災害時に救援・避難支援が必要な高齢者をおもに対象とする地域包括支援センターは、その機能から災害時に対応することも期待される。東日本大震災の被災地では、高齢者等の災害時要援護者の被災状況はどうだったか、在宅の高齢者の把握が可能な地域包括支援センターがどのように活動したか、被災地の1つ仙台市を取り上げて、これらを検証することにより、今後の災害対策のあり方を具体的に進めることができる。仙台市では、すでに近い将来の災害に備えて地域包括支援センターでの災害時対応を進めてきた。また、同様に地域住民による防災活動を促進してきた。今回の東日本大震災による巨大津波は想定をはるかに超え、対策が盤石だったとはいえないが、福祉機関が速やかに高齢者の安否確認活動を行ったこと、また緊急時には地域支援者が避難所誘導や支援を行ったことなどがあきらかになった。今後の災害に備えて、災害時要援護者支援のために福祉行政と防災行政の連携、福祉機関と地域支援者や地域組織との連携の強化が求められると同時に、その一端を担うべく地域包括支援センターに地域連携活動を含む減災機能を検討することが今後の課題である。 研究ノート・資料(Note) 同志社大学政策学会 2013-03-15 jpn departmental bulletin paper VoR https://doi.org/10.14988/pa.2017.0000013096 https://doshisha.repo.nii.ac.jp/records/22145 10.14988/pa.2017.0000013096 https://doors.doshisha.ac.jp/opac/opac_link/bibid/SB00953026/?lang=0 掲載刊行物所蔵情報へのリンク ／ Link to Contents 18808336 AA11408121 同志社政策科学研究 Doshisha University policy & management review 14 2 161 174 https://doshisha.repo.nii.ac.jp/record/22145/files/019014020012.pdf application/pdf 427.8 kB 2013-06-03 2013-03-15